12月定例会最終日の14日、本会議が開催され、市長が提案したすべての議案と請願２件の不採択が、賛成多数で可決されました。採決に先立って日本共産党郡山市議団の遠藤隆市議が、議員と市長等特別職のボーナス引き上げにかかわる議案４件と指定管理者制度の新規導入にかかわる議案２件に反対する立場から、また、常任委員会で不採択とされた請願２件には採択賛成の立場から、討論を行いました。
岡田市議の一般質問
１．正規職員増と非正規職員の待遇改善について
【質問】郡山市職労が以前実施したアンケートで、正規職員の最大の要求が「人員増」であること、多様化する市民要望を反映して市職員の業務が増加傾向にあることを考慮すれば、正規職員増こそ必要ではないか。
【答弁】民間企業での労働者不足に配慮し、公務の職場でもDXの推進と働き方改革による適正な人員配置が求められている。郡山市の場合、この４年間の正規職員数の推移は、総人口比で０.６４％から０.６５％と増加しており、適正と考える。今後も「最少の経費で最大の効果を上げる（地方自治法）」ことを前提に、能率的で効果的な市政運営に努めていく。
【質問】この１～２年先進国では最低賃金の大幅引き上げを行い、時給１８００円が当たり前になっていること、さらに国内においては時給で最大２１３円の地域較差という不合理が存在することを考えれば、直ちに最低賃金を全国一律で時給１５００円に、同時に会計年度任用職員の時給も１５００円以上に引き上げることが必要ではないか。
【答弁】今回の改定案では、行政職１級９号の場合（会計年度任用職員の初任給）、現在の時給１０３９円から１１１６円と７７円増加する。１２月の期末手当も０.０５月引き上げることから、週２９時間勤務の事務職の場合、年１３万５８３９円の増となる。さらに、来年度からはこれに加え勤勉手当の２６万１０３６円が加算される。
ワンポイント解説
日本経済の「失われた３０年」と「世界で唯一賃金が上がらない国」とは？
政府は、この３０年で労働法制の規制緩和を行い、非正規労働者を４割に拡大した。また、人事院に２００２年からの４年間に３度の給与マイナス勧告を行わせたばかりか、比較対象企業の引き下げ（１００人以上規模から５０人以上規模に）による公務員給与表の平均４.８％減という大幅改悪を２００６年に実施させた（その後も数度引き下げ勧告を実施）。この公務員給与の引き下げは、連合主導による民間労組の労使協調路線と相まって、日本を世界唯一の賃金の上がらない国にした。これが、「失われた３０年」と呼ばれる日本経済の衰退の最大の原因だと言われている。
ヨーロッパ先進諸国は最低賃金を日本の約２倍に！更に消費税を引き下げた‼
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略などの要因により、世界各国でインフレが国民生活を襲っている。世界の国々の多くは、日本の消費税にあたる付加価値税の緊急の引き下げ、最低賃金の大幅引き上げなどで国民生活を支援した。ヨーロッパの先進国などでは、この１～２年で時給を５００円以上引き上げ、例えばドイツが１,９２３円、イギリス１,８７５円、フランス１,７８５円を実現している。日本の現在の最低賃金、全国平均で時給１,００４円（福島県は９００円）と比較すれば、日本の低賃金は歴然としている。
２．生活保護費の更なる改善を
【質問】昨年１０月より生活扶助費が全世帯で月平均３％増額されたが、この間食料品は８％、電気代は２～３割値上がりしており、３％程度の引き上げでは、焼け石に水である。また２０１３年からの平均８.３％の大幅引き下げは回復しておらず、生活保護受給者の生活は生きていくのがやっとという極貧状態になっている。憲法で謳われている「健康で文化的な最低限度の
生活」を保障するためには、単身世帯の生活扶助費をせめて月１０万円に引き上げる必要があるのではないか。
【答弁】生活扶助費（食費や水光熱費などの日常生活費）は、５年に１度実施される「全国家計構造調査」に基づき、昨年１０月に改訂された。本市では、この基準に従い、生活保護制度を適切に実施していく。
【質問】住宅扶助費の３万円（単身者）という額では、たとえばアパートを探す場合、場所や周囲の環境、住居そのものなど、何か我慢しなければ見つけることはできない。健康で文化的な生活というなら、住宅扶助費（単身者）は、早急に４万５千円程度に引き上げる必要があるのではないか。また、自家用車の保有は、決して贅沢とは言えず、地方都市である郡山市においては移動手段の確保という点で当然の権利と言える。せめて、従来所有していた自家用車の保有は継続できるようにすべきではないか。以前実施したアンケートで、正規職員の最大の要求が「人員増」であること、多様化する市民要望を反映して市職員の業務が増加傾向にあることを考慮すれば、正規職員増こそ必要ではないか。
【答弁】本市の住宅扶助費については２０２１年から２３年にかけて３回にわたって文書で、２２年８月には市長が直接厚生労働省社会・援護局長に「福島市と同等になるよう」見直しを要望しているが、今回も変更はなかった。今後も、引き続き国に対し要望していく。生活保護法第４条において自動車は資産として扱われ原則保有は認められないが、「障がい者の通院等」や「公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者の通勤及び通院等に利用するなどの場合」には認められる（生活保護法による保護の実施要領）ことから、本市ではこの実施要領に従い、本年１１月末現在１１件の保有を認めている。
【質問】これまでも何度か取り上げたが、依然として市民にとって、生活保護受給の窓口の敷居は高く、気軽に相談できる場所ではない。ポスターやチラシなど、来庁した市民の目にふれる形で「生活保護は市民の権利である」ことを知らせる必要があるのではないか。
【答弁】市のウェブサイトや災害発生時の各種支援制度パンフレット、「生活保護のしおり」でも、生活保護受給は市民の権利であることを明記しているが、今後も、生活保護を必要とする方がためらうことなく相談や申請ができるよう、制度の周知に努めていく。
３．高齢者健康長寿サポート事業の拡充と補聴器購入補助制度の実施について
【質問】現行７５歳以上８０００円の健康長寿サポート事業の金額を１万５０００円まで引き上げ、バス事業者の協力を得ながらバス料金無料化も実現するなど、バス、タクシー利用者のどちらの要望にも応える方策を検討すべきではないか。
【答弁】健康長寿サポート事業は、７５歳以上では９７％が利用している。利用額は、全体で事業開始の２０１５年が１億８,４７６万円、２０２２年は２億３,８１１万円と増加している。高齢者施策全体の持続可能性、次世代の負担軽減等の観点から、現行の事業内容を継続していきたい。少子高齢化の進行の中で、（高齢者が）自ら積極的に心身の健康づくりに取り組めるよう支援、促進に資する施策を推進していく。
【質問】高齢難聴者の補聴器購入補助制度については、南相馬市の１０万円補助をはじめ県内でも制度導入する自治体が増えていること、国の制度化を待っていてはいつまでたっても実現は難しい現実を考慮すれば、郡山市も今すぐ具体的な制度検討に入るべきではないか。
【答弁】補聴器購入助成制度を実施している自治体は、中核市６２市中５市、県内では１３市中３市と少数である。また、全国市長会では昨年６月に国に制度創設を提言しており、国の動向等を注視しながら必要性について慎重に検討していく。
４．田村町の産業廃棄物処分場建設について
【質問】今回の産廃処分場の建設申請は、田村町としては３カ所目となる。環境省の通知で、「申請が法に定める要件に適合する場合には、必ず許可しなければならない」と、許可権者（郡山市長）の裁量権は認められていないということだが、一つの町に３カ所の処分場建設はさすがに多いのではないか。経済発展のために、産廃処分場は必要と考える人でも、自分の育った町が「産廃銀座」となるなどは、決して容認できないと考えるだろう。申請を取り下げてもらう理由としては十分だと思うし、申請された場合でもこれを認めない勇気ある決断が市長には求められるのではないか。
【答弁】環境省の通知の他、札幌高裁の判決でも、許可権者に裁量権はないとしている。市としては、設置許可申請があった場合は、「公平・公正かつ中立的な立場」で審査を行い、許可の該当性について適切に判断していく。
【市議団が反対した議案】
○議案「令和５年度郡山市一般会計補正予算（第５号）」、「令和５年度郡山市水道事業会計補正予算（第１号）」、「郡山市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」、「郡山市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」
１９９４年と２０１９年の比較で世帯所得が３５～４４歳の世帯で１０４万円、４５～５４歳の世帯で１８４万円下がっていることが明らかになった（令和４年内閣府資料）。昨年の日本共産党市議団が実施した市民アンケートでも７２％の市民が「生活が苦しい」と回答していた。急激な物価高騰が市民生活を襲っている今、市政を預かる市長や議員等は市民生活の状況を第一に考え自らのボーナスの引き上げは、実施すべきではない。
○議案「郡山庭球場等の指定管理者の指定について」
郡山庭球場、東部体育館、東部スポーツ広場、東部勤労者研修センターの４施設の指定管理者をシンコースポーツ株式会社とする議案は今議会の指定管理者指定議案の中で唯一の新規事業。シンコースポーツ株式会社は全国展開の営利会社であり、地元経済の振興という面でも、市の指定管理者としてはふさわしくない。
○議案「郡山市放課後児童クラブの指定管理者に管理を行わせる施設の変更について」
９月議会で指定管理者が決定した放課後児童クラブの指定
管理の対象に、新たに２施設を追加するもので、放課後児童クラブに指定管理者制度を導入すること自体に反対。
【共産党市議団が採択すべきとした２つの請願】
○「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は取りやめ現行の健康保険証を存続させるよう求める意見書提出の請願」
マイナンバーカードの取得は任意であり、それを取得しなければ病院にも掛かれなくなるというのは、完全な公約違反。これを取り繕うための「資格確認書」の発行もつじつま合わせの対症療法であり労力と費用の完全な無駄遣いである。
○「『高齢者無料乗車証交付』の請願」
請願者が要望は、共産党市議団や他会派からも要望が出されている「バス料金の無料化」。車が使用できない高齢者が生活していくうえで行政が保障すべき基本的なインフラの一つと考えるべき。