市民生活をこわす国の悪政は許せない！

３月定例会最終日の３月14日、本会議が開催され、市長が提案したすべての議案が賛成多数で可決されました。請願については１件が採択され、他の４件の請願が不採択となりました。２月28日の日本共産党郡山市議団の代表質問は岡田哲夫市議が行い、３月５日の市政一般質問と最終日の反対討論は遠藤隆市議が行いました。

岡田市議が行った代表質問は次の通りです。

１．国保税の負担について

【質問】２０１４年全国知事会は、国保の保険料負担が重いのは「国保の構造問題」だとして、公費の１兆円投入で高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望した。今、１０年前と比較しても、加入者の生活困難は強まっており、保険料の引き上げなど加入者本人の努力だけでは、いかんともしがたい限界にきている。国庫負担を１兆円増やすとともに、加入者の負担を減らす国保の構造改革が今すぐ必要ではないか。

【答弁】本市では、加入者の中で前期高齢者の割合が４６.７％、約６割が税の軽減対象であり、一人当たりの医療費も協会けんぽの２倍を超えている。国は２３年度予算で約３兆円の公費負担を行っているが、更なる拡充が必要だと考えており、全国市長会を通じ今後も継続して要望していく。

【質問】前回の私の質問で、国保加入者の負担軽減のために一般会計からの繰り入れについて「不公平になる」と当局は答弁したが、子どもの均等割り徴収こそ、他の医療制度と比べて不公平ではないか？

【答弁】子どもの均等割りについては、２０２２年４月より、未就学児対する均等割り額が２分の１に軽減されているが、今後も引き続き全国市長会を通して、軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の拡大を要望していく。

２．介護保険料の引き上げについて

【質問】２０００年４月に開始された介護保険制度は、３年経過後の見直しの度に、保険料や利用料の引き上げが行われ、２０２１年の介護保険料は発足時の２倍を超えた。今回の郡山市の介護保険料改定案でも、基準額で年間８,７３０円の値上げが予定され、負担能力の限界を超えようとしている。その根本原因は、介護保険の財源として国が４分の１しか負担しないことにある。介護サービスを維持向上させるためには、保険料の際限ない引き上げではなく、国の負担を引き上げていく必要があるのではないか。

【答弁】国に対しては、全国市長会、中核市市長会において「自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国費負担割合を引き上げること」を毎年要望している。

３．現行健康保険証の廃止について

【質問】全国の多くの医療機関では、マイナ保険証への移行に備え対応するシステムを導入しているが、トラブルが頻発しているのが現状だ。結局、最新の統計でも、医療機関受診におけるマイナ保険証の利用率は４％台と低迷しており、とても、現行の健康保険証を今すぐ廃止できるような状況ではない。介護施設からも、「マイナ保険証に移行したら、施設では対応できない」との意見が出されている。現行保険証の廃止は、中止を求めるべきではないか。

【答弁】市内の医療機関からは、現行健康保険証の廃止について中止を求める声やマイナ保険証システムのトラブルの報告などは届いていない。２月１９日現在、本市の医療機関の約８９％がシステム導入を終えており、マイナ保険証への移行は、すでに各医療機関において浸透していると認識している。なお、マイナ保険証については、２０２３年１２月から、暗証番号不要の顔認証による利用が可能となっているし、２０２４年１２月２日で廃止となる被保険者証も、有効期限までは使用可能である。

４、教育問題について

【質問】世界や日本の大学教授や教育研究者などが「紙と手書きが、脳の記憶力と創造性を育む」「漢字の手書き習得が、文章作成能力と高度な言語能力の発達に影響を与える」「ICTの利用は、脳の働きと成長・発達に大きな影響を及ぼす」ことなどを、実証実験をもとに主張している。デジタル教材の活用は、慎重にすべきと思うが、どうか。

【答弁】本市は、２００４年度より指導用デジタル教科書を導入しており、わかる授業づくりに欠くことのできない教材となっているとともに、授業準備の時間短縮や紙の削減にも効果を上げている。また、児童生徒の学びの質も確実に向上している。

【質問】昨年９月の私の質問で、現行１日５時間の学校司書の勤務時間について、「あと１時間はほしい」という現場の切実な声を紹介したが、市教委が行っている実態報告でも、それは明らかになった。１学期の時点で「勤務時間が足りない」が８６％、２学期の時点でも７４％に上っていることを見れば、学校司書の勤務時間は、せめてあと１日１時間増やし、週３０時間とすることが、緊急に必要ではないか。

【答弁】今年２月の勤務報告によれば、「勤務時間が足りない」は６５％であり、効率的に業務が遂行できるようになってきたと認識している。学校司書の勤務時間は週２５時間なので、この中で学校司書の業務を遂行できるよう、校長の指導を徹底していく。

令和５年度補正予算議案先議本会議の岡田市議の反対討論は以下の通りです。

介護保険料の引き上げについて

　市民生活は、空前の物価高騰の中で収入が減り続けており、生活が苦しくなっています。そこに、市民負担となる提案は行うべきではありません。今回、保険料引き上げが行われるのは、高所得高齢者だけでなく、全高齢者が該当します。前年所得金額80万円以下の加入者（所得段階第１）であっても、前期と比較して年間7.4％。1480円の引き上げ。保険料の基準額となる第5（前年所得80万円超）段階では、年間13.1％、8,730円、同様に第７段階（前年所得120万円以上）で11,340円、第８段階（同210万円以上）で13,090円の引き上げとなります。第１号被保険者（65歳以上）の保険料は、介護保険制度創設の2000年、2,911円だったものが2023年に6,014円と２倍以上になっており、すでに限界を迎えている中での今回の引き上げであり、生活破壊につながるといっても過言ではありません。高齢化の進行と要介護者が増加する中で、介護給付費は増え続けており、これを補うには加入者と地方自治体の負担能力はすでに限界に達しています。介護保険制度を今後も安定的に運営していくためには、現行25％の国の負担割合を大きくしていくことが、どうしても必要です。市当局が、この観点に立って、国に負担増を強く働きかえることを求めます。

遠藤市議が行った市政一般質問は次の通りです。

１．緑ケ丘地区の高齢化対策について

緑ケ丘地区は現在の人口が6,777人となっており、震災当時の人口8049人から1,272人、15.8％減少しています。緑ケ丘に住む子ども達の人口については、18歳は96人であるのに対して0歳は16人です。また、緑ケ丘のほとんどの世帯が住み始めて20年以上経ち、今後、高齢化率は急激に高まると予想されますが、その変化に合わせた社会インフラの整備が課題となると思います。

【質問】緑ケ丘地区から路線バスで市役所や文化スポーツ施設集積ゾーンへ行き来する際は、郡山駅で乗り換えること無く行き来できるよう、折り返し地点を市役所付近とするよう要望します。

【答弁】文化スポーツ集積ゾーンへの路線バスの延長は交通事業者である「福島交通株式会社」にお伝えするとともに、路線バス全体の再編成等につきましては、環境変化に応じた見直しなどを、引き続き協議してまいります。

【質問】昨年12月に改正施行された空家特措法の法改正の趣旨や改正内容など、知らない方が多いのではないでしょうか。

【答弁】空家特措法の趣旨や改正内容に関する空き家等の所有者などへの周知については、市ウェブサイトの更新や、空家の適正管理や空家バンクの利活用を促すチラシを送付するなどして努めています。

【質問】空き家の利活用を図る新たな取り組みで、緑ケ丘地区をモデル地域としてみては如何でしょうか。

【答弁】今回の法改正を受け、郡山市自治会連合会会長を構成員に含む「郡山市空家等対策審議会」にて5年計画の最終年度である令和７年度に、計画の改定を進めることとしており、空き家の利活用を図る等の新しい取り組みを検討してまいります。

【質問】緑ケ丘ふれあいセンターのリニューアルは、長寿命化等と並行して、地域住民の声を反映した複合化や多機能化等を検討することができますか。

【答弁】来年度は公民館施設のあり方について、住民の皆様と懇談会を（緑ケ丘地区も含め）各地域で16回程度開催し、御意見を伺いながら将来を見据えた公民館等施設全体の整備基準を策定する考えであります。

２．重度心身障害者医療費助成における現物給付の実現について

【質問】既に福島県内のいくつかの自治体で実現されており、郡山市でも早期に現物給付を実現し、重度心身障害者が自立できる仕組みと、包摂的な地域社会を実現することは行政の務めと考えますが、見解を伺います。

【答弁】現物給付による国民健康保険国庫負担金等の減額措置の廃止について全国市長会等を通じて国に要望するとともに、福島県に対しても減額措置に対する財政支援を要望しているところです。

３．中田スポーツ広場の出入口の交通安全確保について

【質問】中田町スポーツ広場は近年、グラウンドゴルフ等で利用される高齢の利用者から、中田スポーツ広場から県道小野郡山線への出入口で、左右の安全が確認し難いため、出入口の付け替え等による安全確保の要望を頂いております。

【答弁】出入口の付け替えにつきましては、当該施設の駐車場と県道直線箇所との高低差は約５メートルあり、新たな接続道路は地形的にも急勾配になり、安全確保の課題があります。昨年９月に品川市長が田村市長や三春町長、小野町長とともに、県中建設事務所長に県道の整備改良について要望書を提出、この中で県道小野郡山線の急カーブの解消などについて早急な対策を要望したところであります。

４　大学・専門学校生への給付型奨学金の創設について

【質問】学ぶことは憲法で保障された権利です。高額な大学や専門学校の学費はその権利を阻害していると思います。市民の学費の負担を軽減することは、その意味で大変重要な課題です。

郡山市には高校生を対象に月一万円を給付する制度がありますが、給付期間を延長して大学生、専門学校生までを対象とすることは如何でしょうか。

【答弁】日本学生支援機構が窓口になっている様々な奨学金制度を市のウェブサイトにも掲載し、生徒や保護者が閲覧できるようになっています。

経済的な理由で進学することを断念してしまうことのないよう、生徒や保護者への周知に努めてまいります。

共産党市議団が採択すべきとした４つの請願

○請願第５号「重度心身障害者医療費助成における現物給付の実施を求める請願」について

郡山市の重度心身障害者医療費助成制度の受給者は約6500人、医療保険者の内訳は社会保険22% 国民健康保険20% 後期高齢者医療保険は56% となっています。受給者の約半数が高齢者というのが現実です。また、両親の高齢化等により、申請も困難になっている場合も多く、そのため、現物給付の要望は一層切実なものになっていると思われます。市はこれまで何度も国に対して国民健康保険制度の国庫負担金・調整交付金減額措置の廃止を求めてきたことは一定の評価に値しますが、既に実現している福島市やいわき市に倣って早期に実現すべきと考えます。

〇請願第６号「パレスチナ・ガザでの大虐殺を止めるために日本政府が役割を果たすこと等を求める意見書提出の請願」

〇請願第７号「パレスチナ・ガザ地区における即時停戦、及びそれぞれの人質の即時解放等による平和的解決を求める意見書の提出についての請願」について

日本国憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としています。それだけにわが国は、問題の平和的、外交的解決のために力を尽くすべきです。去る12月12日の国連総会では、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ・ガザ地区に関する緊急特別会合を開き、「即時の人道的停戦」を求める決議を、日本を含む加盟国の約８割にあたる１５３カ国の賛成多数で採択しました。郡山市議会としても、即時停戦を求める意見書を提出すべく、請願の採択を求めます。

〇請願第８号「現行の健康保険証の廃止期限延長を求める請願」について

国は健康保険証に替わる資格確認書を、各医療保険者が最長5年間の期間で発行するという考えを示しています。更新手続きが必要となることから、高齢者等が手続きできずに無保険状態になることも危惧されます。資格確認書が国全体で５千万枚ほど発行される手間と経費もかかります。昨年の世論調査では7割以上が廃止撤回、延長を求めていますので、現行の健康保険証の廃止期間延長を求める請願の採択を求めます。

共産党を含め賛成多数で採択された請願

〇請願第9号「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願」

・可能な限り速やかに最低賃金を時給1000円に到達させること。

・「労務費の適切な転嫁のために価格交渉に関する指針」の周知徹底と環境整備。

・労働力確保や人口流出抑制等にも取り組むこと。

以上を請願事項として国に対して意見書を提出すること。