市議会だよりWEB版　2024年6月定例会

物価急騰に苦しむ市民生活応援の施策を！

６月定例会では、市提出の２６議案が賛成多数で成立しました。共産党市議団は、そのうち「業務システム標準化に関する議案」「母子生活支援施設廃止条例議案」「国保税条例改正議案」の６件の議案に反対しました。今号では、６月２４日に行った遠藤議員と岡田議員の市政一般質問と、２８日の閉会日に岡田議員が行った反対討論について、お知らせします。

岡田議員が行った一般質問は次の通りです。

１、介護保険料、国保税の市民負担は限界！

【質問】加入する国民健康保険制度は、事業主負担がないため、加入者の所得が低いにもかかわらず協会けんぽや共済組合などと比較し約２倍の加入者負担となっている。軽減税率世帯が６割、滞納者が１割という現実は、制度そのものに構造的欠陥があることを示している。２０１４年に、全国知事会が公費１兆円を投入し高すぎる保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望したが、その後大きな改善はなく１０年が経過している。最近の物価高騰をみれば、市民に猶予はない。今すぐ、国保税の引き下げが必要ではないか。

【答弁】本市としても、国による一層の財政支援の拡充が必要と認識しており、昨年度も、全国市長会などを通じ、３回にわたり要望書を提出している。今後も、要望していく。

２、教育問題について

【質問】教員の働き方改革のためには、中教審が出した「審議のまとめ」は、現場の声に応えられていない。何より一人一人の持ち時間数を適正にし、そのために教員を大幅に増やすこと、さらに、この間減らされた基本給を大幅に引き上げるといった大胆な改革が必要ではないか。

【答弁】市教委として、市立学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、教職員の勤務状況や職場環境の課題及び改善点について協議し、その結果をまとめて全市立学校へ発信している。また、全教職員のストレスチェックを毎年実施し、校長が面談等を通して、職場環境の工夫改善に努めている。各学校の働き方改革の取り組みをまとめた事例集を共有していく。

【質問】大阪・関西万博は、３月２８日に建設会場工事中にメタンガスの爆発事故が発生し、その後も、敷地内の多くの箇所からメタンガスなど有害ガスの発生が確認されるなど、開催自体が疑問視されている曰くつきの催しである。児童生徒の修学旅行先として、ふさわしくないのではないか。

【答弁】修学旅行先は、各学校が決定している。本市として、大阪・関西万博が最先端の知見に触れる機会の一つであることを踏まえ、県教委の依頼を受け文書を発出し各校に情報を提供した。今後も必要な情報の収集及び発信に努めていく。

３、労働者の賃金改善について

【質問】今、日本が経済低迷から抜け出すために、労働者の賃上げの必要性が、政府側からも強調されている。日本のように３０年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引き上げしか方法はない。ヨーロッパの先進国の最低賃金は、時給１７００円～２０００円、アメリカなどはさらに高額と言われている。日本は、２０２３年度、全国平均で時給１００４円、福島県は９００円という低額だ。大至急、時給１５００円に引き上げる必要があるのではないか。

【答弁】郡山市長や近隣市町長、郡山公共職業安定所長、県中地方振興局長などが連名で、郡山商工会議所など経済６団体に対し、昨年６月「賃金及び初任給の引き上げ」について要望した。さらに、市として賃金引き上げや生産性向上に取り組む事業者に対し、国の助成金の上乗せ支援を行っている。今後も、東北経済産業局や福島労働局等と連携し、事業者や経済団体に対し、働きかけていく。

【質問】学校司書の給与について、先の質問でも「一日５時間という勤務時間では不十分、せめて、後１時間必要」という学校司書の声を取り上げたが、残念ながら改善されていない。改めて、週３０時間への勤務時間拡大を求める。

【答弁】２０２３年度３学期に行った「勤務時間についての報告」では、勤務時間に「余裕があった」「ちょうどよかった」が３４％で、１学期より２０％増加した。また、２４年２月に校長を対象に行ったアンケートでも、（学校司書の勤務時間が）現在の時間で「ちょうどよい」が６３％となっている。以上のことから時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたと認識している。

４、農業政策について

【質問】郡山市の農家数は、２０１０年５７４６戸、２０１５年４３７２戸、２０２０年３６１１戸と急激に減少している。農水省の統計資料で見れば、稲作農家の年間農業所得はたったの１万円、時給にすれば１０円にしかならないとあるように、「農業では生活できない」現実が、その原因といえる。国が進める農業の大規模化、集約化、農産物輸入拡大の方向ではなく、家族農業、小規模農家を守る施策こそ大事なのではないか。

【答弁】２０２２年策定の「第４次郡山市食と農の基本計画」に基づき、農業法人や認定農業者をはじめ、地域計画の中で担い手に位置付けられた幅広い農業者等に対する支援を行い、多様な担い手による農業生産の向上や農村コミュニティーの維持などを図ってきた。また、国の「水田活用の直接支払交付金」については、飼料用米や大豆などに加え、地域の特色を活かした産地形成のための輸出用米、そば等を作付けした農業者に対し、昨年度は１０４２件、約９億９千万が交付されている。今後も、第５次基本計画により、農業法人から家族経営農家までの多様な農業者が、営農を継続できる環境整備を位置づけ、本市の農業・農村の持続的な発展につながる支援をおこなっていく。

遠藤議員が行った一般質問は、以下の通りです。

１　道路の維持管理について

本市の東部地域に位置し、春の到来とともに多くの観光客が訪れる「花木団地」と東部ニュータウンの緑ケ丘東二丁目から五丁目辺りの「住宅地」との間に本市が管理する平坦で広大な法面があり、雑草や樹木が生い茂っています。地域住民からは、「防災上の観点から除草をしてほしい」と強く要望されております。令和６年度予算の道路維持費は、約３９億７千万円が計上されており、この中に除草業務や植栽の伐採等の道路の維持管理に要する経費も含まれております。また、道路のカラー舗装や通学路の安全対策等については国の補助金等の特定財源を活用して予算措置がなされていますが、法面等の道路の維持管理についても、特定財源を活用することで、より推進されると考えますが、見解を伺います。

【答弁】道路法面は、降雨等の浸食や風化などを防止するため、植生等が設けられ、原則として除草を行っておりませんが、野草の繁茂により安全な通行や歩行者及び交通安全施設等の視認性を確保できない場合に、路肩から１ｍ程度を標準に除草を実施しており、同区域につきましても、引き続き、これらの基準に基づき除草を実施する考えです。

２　公共交通の空白地等基礎調査について

調査対象の一つである八山田西一丁目付近は、通学路となっている場所でもあり、地域の交通安全協会の方から「磐越西線の踏切付近で交通渋滞が発生しており、地域交通の安全確保のためにも渋滞解消が必要である」と伺いました。今般の事業において、改めて、公共交通空白地における交通渋滞箇所の特定や渋滞の要因等の調査を含めることで、より地域の実情にあった移動手段の検討にも寄与すると考えますが、見解をお伺いします。

【答弁】福島県渋滞対策協議会において主要渋滞箇所を特定、令和６年５月末時点では主要渋滞箇所は２８か所となっています。公共交通の空白地区等基礎調査では改めて調査は行わず、国。県などが保有する交通の基礎的なデータを活用し、検討します。

３　市営住宅の入居資格について

子育て世代への支援策の一つとして、小学校就学前までの子どもがいる世帯について、市営住宅の入居資格について、収入基準等を緩和すべきと考えますが、見解を伺います。

【答弁】未就学児の居る子育て世帯を裁量世帯として入居収入基準額を２１万４千円としたところであります。２０２３年１２月２６日に新たに制定された「公営住宅を活用した住まいの子育て支援実施要領」を踏まえ、全国中核市の現状等を調査し、検討してまいります。

４　子育て支援策について

(１) こども誰でも通園制度について

こども誰でも通園制度の試行が、本年７月に開始されます。未就園児が集団的な教育を受け、成長の機会が得られることは喜ばしいことですが、一方で保育士の負担が増大し、そのことにより、適正な保育がなされないのではと懸念されますが、見解を伺います。

【答弁】生後６ケ月から２歳まで月一定時間までの利用枠で保育施設に通うことができる制度。公募により認定こども園２施設と幼稚園６施設が専任の保育士等を配置し、通常の保育に支障がないよう実施することになりました。また、事前面談や親子通園を取り入れて双方の安心を確保します。

(２) 保育関係施設の給食費無償化について

３歳から５歳児の保育料は無償となっておりますが、保育施設における給食費の無償化について、見解を伺います。

【答弁】給食費は０歳から２歳児までは保育料に含まれており、３歳から５歳児までの公立保育所の場合、主食費６００円と副食費４５００円を負担頂いておりますが、２０２３年度に延べ１万８７９人の副食費を免除しています。全額公費負担については、公平性や本市の財政上のバランス等を考慮した上で、全国市長会等を通じて国に要望してまいります。また、今年度は、０歳から５歳までの児童約４０００人に対して、１人につき１万円を給付しているところです。

市民から提出された３つの請願はすべて採択されました！

「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願

東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子どもを対象に、「被災児童生徒就学支援等事業」を令和７年度以降も全額国庫で支援する「被災児童生徒就学支援等事業」の継続と十分な就学支援に必要な予算確保を国へ要望する意見書を提出すること。

県に対し「学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願

県内の35市町村が学校給食費を無償化し、19市町村が一部補助を実施しています。値上げ分のみの補助などを加えれば95％の自治体が何らかの形で学校給食費の保護者負担軽減の措置をとっています。国に学校給食費無償化を促すためにも、県としての積極的な施策が必要です。県に対して学校給食費無償化を実施するよう意見書を提出すること。

地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書

2025年度政府予算また地方財政の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政の充実、強化が不可欠となり、つきましては、国に対して意見書を提出すること。

【岡田議員の反対討論】

業務システム標準化に関する議案に反対の理由を述べます。

政府は、２０２６年３月末までに、住民基本台帳、就学、印鑑登録、国民健康保険など自治体が行う２０事務を、国が定めた標準仕様の業務システムに移行させようとしています。しかし、しんぶん赤旗によれば、自治体現場からは「拙速」との批判が噴出しており、全自治体の１割、１７１自治体が「２５年度末までの移行は困難」と答えており、関東地方の大手ベンダー（業務を請け負う民間事業者）関係者は、「運用時に不具合が起こる可能性は十分ある」と指摘しています。何より「全自治体のシステムを集中管理するメリットがどこにあるのか」と、根本的な疑問を述べています。実施のために、職員に無理を押し付け、４２億円もの予算をかけ、一部の民間企業の儲けのために全市民の個人データを提供する。このような自治体行政の存在意義の否定ともとれるような事業に賛成することはできません。

郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例について反対意見を延べます。

ひまわり荘の廃止が問題になった２０１８年１２月議会の一般質問で、私は「ひまわり荘の入所の中止は避けられないとしても、母子生活支援施設を新たに建設する方向で様々な検討をすべきではないか。少なくとも、条例については廃止しないようにし、今後の検討にゆだねるべきではないか」と指摘しました。今回提案されているひまわり荘の解体には賛成しますが、同時に提案されている「「母子生活支援施設を廃止することに伴う、関係条例の廃止」には、児童福祉法に抵触する危険性もあるのではないでしょうか。条例の廃止に賛成することはできません。

郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について反対意見を述べます。

今回の改定では、税率等のアップはなく、軽減対象の拡大など、市として市民負担軽減の努力をしたことは理解できます。しかし、国保の構造的問題と指摘される加入者に低所得層が多いにも拘らず、他の医療保険と比較し、保険料の負担割合が２倍近くに上るという根本の問題に手を触れようとしないため、軽減対象世帯数が、全体の６０％を占めるなどといういびつな事態が継続することになっています。全国知事会が、加入者の保険料負担を、協会けんぽ並みに引き下げるために、国に１兆円の国費投入を要望してから、１０年になろうとしています。明らかに国の不作為、怠慢ともいえるもので、地方からのより強い働きかけが必要です。「国民皆保険制度存続のために、今すぐ、国保会計に１兆円の国費投入を」という声を、国民世論としていくことが求められているのではないでしょうか。