１ 学校給食について
私たち共産党市議団が今年3月に実施した市民アンケートでは、回答者2,786人の72％の方が、暮らしが苦しくなったと答えています。コロナ禍や相次ぐ災害、そして食料品や電気代、ガソリン代などの急激な値上がりで、日々のやりくりで大変な思いをされている方が、半年前に比べてもさらに増えているのではないかと憂慮しています。市民生活を支え応援する施策の充実が求められていますが、わが市の年間出生者者数が2,000人を切るなど少子化が急激に進む今、特に子育て世代への支援策は急務です。そのような中、義務教育期間における保護者負担の軽減策として、本市が実施した学校給食費の無償化は、子育て世代から大歓迎され、市民からも高い評価を得ています。
(1) 来年度以降の学校給食無償化について
学校給食費の無償化は、憲法第26条に「義務教育は無償」とする規定を実行するものであり、給食は教育の一環として明確に位置づけられるものでもあります。
こうした意義を持つ義務教育の給食無償化については、来年度以降も、市の独自財源で無償化を行っている中学校はもちろんのこと、今年度は国の交付金で無償化が行われた小学校においても継続すべきと考えます。
また、国や福島県に対しても義務教育の学校給食無償化に取り組むよう求めることも大切であると考えます。
(2) 学校給食の調理方式について
学校給食は食育の場であり、栄養教諭のみならず、栄養士、調理師他の食事を提供する側と児童がお互いに顔の見える関係でなければ、好き嫌いなどの料理への子供たちの反応、量が多すぎることによる食べ残しがないかなどの確認、食物アレルギーを持つ児童への対応などに支障をきたすおそれがあります。このような業務を円滑にこなすためには、現場でのチームワークが必要不可欠と考えます。
したがいまして、小学校は現行の自校方式を継続すべきであり、中学校においても現行の給食センターの在り方を検討する際に、センター方式にこだわることなく、自校方式への切り替えも検討すべきと考えます。
(3) 学校給食の検討会について
市は学校給食のレス調理化、レス給仕化など、学校給食のあり方についての検討会を設置しましたが、設置に至った問題意識と現時点での検討状況について明らかにしていきたいと考えています。
(4) 学校給食の食べ残し対策について
また、学校給食のあり方を検討するうえで、まずは食べ残しの状況とその原因について調査し、対策を考えることが重要と思いますが、如何でしょうか、見解を伺います。
(5) 学校給食調理業務委託の制度設計について
学校給食の調理業務の民間委託について、令和３年度からの3年契約の更改時期を迎え、本定例会に令和８年度までの委託料予算について債務負担行為補正が上程されています。
報道等でご存じかとは思いますが、全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営破綻し、一部の学校で給食が停止されるといった事象が発生しました。同社の経営破綻は、過度な価格競争や予期せぬ物価高騰、人件費上昇などが要因であるとされており、調理業務委託先の経営環境は、増々厳しくなっていくのではと危惧しています。
本市の学校給食に関する業務委託は調理業務のみですが、過度な競争により低賃金を強いることなく、市民でもある働き手の賃金引上げ等待遇が改善されるよう、制度設計すべきと考えますが、そのような予算措置がなされるよう求めます。
(6) 学校給食の食材調達について
学校給食の食材について、以前はその地域産品の調達状況を調べられていたようですが、現在の取り組み状況を明らかにして、推進します。
２ ７５歳以上のバス運賃の無料化と路線バスの利用促進策について
高齢者の路線バス運賃無料化については、かなり以前から多くの議員が取り組み、この場でもたびたび議論されてきました。また、最近では市民の方が市長へ実現を求める署名を携え要望も行ったと伺っています。私もバス運賃の無料化は高齢者の生活および社会活動への参加などへの支援策として有効であり、自家用車に代わり、公共交通機関としてのバス利用を促進することにもつながると考えます。
(1) 高齢者の路線バス運賃無料化について
高齢者の路線バス無料化等の取り組みは全国各地にあります。福島市では、75歳以上のバス運賃無料化を１億４千万円ほどで実現しております。また、二本松市では75歳以上の高齢者に対して福島交通の路線バスの他、コミュニティバス、デマンドタクシー、乗り合いタクシー（ようたすカー）などの無料化を約２億７千万円で実現しています。同じ中核市の福島市が１億４千万円程度で高齢者のバス運賃無料化を実現しています。郡山市でも実施すべきと思います。
(2) 高齢者向け路線バス定期券の購入支援について
また、一気に実現することに躊躇するのであれば、福島交通が提供する路線バス定期券「ノルカパス」の購入支援を市が行うのも一つの方策と思います。例えば、「ノルカパス75」は、75歳以上の方を対象とし、年間23,000円で福島交通の全ての路線バスが乗り放題になる定期券です。一方、山形県の鶴岡市では、70歳以上の高齢者にバス定期券購入費の約７割を支援する制度を実施しています。
鶴岡市と同様の支援制度を設け、「ノルカパス75」の購入費の７割に当たる16,100円を支援すれば、自己負担は6,900円となり、購入の際に高齢者健康長寿サポート事業の利用券を使用すれば、実質無料になります。
(3) バス待ち環境の整備について
路線バスの利用にかかわって、高齢の女性から、バス停でバスを待つ時間は座って休めるようにベンチを整備してほしいとの声を頂きました。高齢者がバスに乗り遅れないように自宅を早めに出て、バスが到着するまで、夏の炎天下で立ち続けた場合、日射病になる危険性もあり、大変な苦労だと思います。バス停にベンチや上屋を設置する場合、基本的にはバス事業者が設置することとなると思いますが、他の自治体では、公営交通事業者が率先して、または民間交通事業者と自治体が連携して、広告付き上屋・ベンチによる設置コスト軽減など、工夫をこらしながらバス停の環境整備に取り組んでおります。
国土交通省においても、バス停のベンチや屋根の整備といった、より人にやさしいバスの「待ち」環境の形成を公共交通の課題の一つとして捉えておりますが、その一方で、バス事業者は、経営の厳しいところも多く、バス会社単独での改善については限界があり、行政機関や地域の民間企業・団体との協力が不可欠であると考えます。
本市においても、市民の利便性向上、高齢者や障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化、公共交通機関利用の促進の観点から、他の自治体の取り組みも参考に、バス事業者と協力して計画的にバス待ち環境の整備を図るべきと考えます。
３ 要援護者ごみ戸別収集事業について
昨年12月定例会において債務負担行為補正が議決され、本年１月から開始された「要援護者ごみ戸別収集事業」についてでありますが、市が定めた本事業を利用できる対象者は、「自らがごみ出しをするのが困難で、親族の方等から協力を得られない方で、次のいずれかに該当する方のみで構成される世帯の方」となっていて、以下該当すべき項目ですが、要介護１から５の方、身体障害者手帳（視覚又は肢体不自由）１級又は２級の方、精神障害者保健福祉手帳１級の方、療育手帳Aの方、その他特に必要性が認められる方、以上５項目とされております。
日本共産党郡山市議団は、福島市の例を出しながら戸別収集の実施を求めてきた経緯があるだけに、一歩前進と評価いたしますが、同時に条件が厳しすぎるのではないかという思いが否めないのも事実です。
(1) 実施状況について
本事業の開始から約８か月が過ぎましたが、問い合わせや申請の状況と、結果的に申請を断念した方や申請後に行われる審査で棄却された方など利用に至らなかった方の世帯数、利用世帯数を、それぞれの該当項目毎に伺います。なお、参考までに、福島市では令和５年３月31日現在の利用世帯数が1,212世帯とのことでした。
(2) 対象者の基準について
対象者の基準には、「その他特に必要性が認められる方」との項目がありますが、例えば、その時点では要介護認定を受けないでいる方が、遠方にある集積所まではとても歩いていけないなどで困っている場合は、その個別事情を勘案して、本制度を利用できるのでしょうか。利用できないのであれば、基準を見直すことを求めたいと思います。