請願第1号請願書 令和5(2023)年9月25日
郡山市桑野一丁目4-10-202 緑ふくしま代表 蛇石郁子
東京電力福島原発からのALPS処理水の海洋放出中止と汚染水削減の抜本的な対策を求める意見書提出の請願書[請願趣旨]
2015年8月、政府及び東京電力は福島県漁業協同組合連合会(以下県漁連)に対してALPS処理水に関して、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しました。その後も2023年8月17日のNGOと東電、経産省交渉の際に至るまで「約束を遵守する」と繰り返してきました。しかし、岸田首相は、8月20日、福島第一原発を視察し、東京電力幹部と意見交換を行ったが、地元福島の漁業者には会わず、8月22日、政府はALPS処理水について海洋放出を決定し、24日午後1時、東京電力は海洋放出を開始しました。関係者との約束を守らず、確認しない上での決定は許されるものではありません。国内外から多くの反対の声が噴出する中の強行です。この放出には、明らかに多くの問題が存在します。福島県内の市町村のうち、7割以上の自治体が処理汚染水の放出に関して、反対や慎重な対応を求める内容の意見書を可決しており、全漁連も県漁連も放出反対の姿勢を堅持しています。福島原発事故から12年が経過した今でも被害は続いており、いまだに故郷に戻れない人々が多数おり、被害者への補償も十分に行われていません。
タンク貯留水には、トリチウムのみならず、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留しています。東電は、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えている水については、「二次処理して、基準以下にする」としていますが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量はいまだに示されていません。他方、海洋放出の理由を廃炉作業のための敷地確保としていますが、880トンの核燃料デブリは1グラムも取り出せておらず、意図的に放射性物質を海洋に放出しなければならない状況ではありません。今、優先して取り組むべきは汚染水をこれ以上増やさない地下水流入・汚染水削減の抜本的対策です。このことについては、2023年(令和5年)8月中核市議会議長会でも要望しています。つきましては、以下の事項について、地方自治法第99条の規定により、国に対して、意見書を提出されるよう請願いたします。[請願事項] 国及び東京電力は、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を中止するとともに、地下水流入・汚染水削減の抜本的な対策を講じること。