２０２１年６月１５日に強行採決された「土地利用規制法」の危険性
2021.6.19 平和憲法を守り生かす郡山共同センターの郡山駅前街宣にて
ご通行中の皆様、御近隣の商店街の皆様大変お騒がせいたしております。 私たちは改憲に反対する「平和憲法を守り生かす郡山共同センター」のものであります。本日は皆様に訴えたい問題法案があり活動しております。 それは今週 15 日火曜日深夜強行採決した「土地利用規制法」であります。 私たちはこの法律は米国と一体となり戦争する国づくりのための法律であり廃案を主張していました。 なぜならこの法律は「土地利用規制法」としていますが実態は国民監視と市民運動弾圧が主目的の法律であります。表向き日本中の重要施設や基地や原発周辺の土地所有者等を調査可能にし 土地取得に際してこのわけの判らない法律に違反すると刑罰を課するとしていますが、 内閣総理大臣の裁量で米軍や自衛隊の基地 原子力発電所、 特定の施設、 場所、 重要施設などを「注視区域」や「特別注視区域」と独断で指定出来、 その周囲約 1 キロ圏内では政権の好き勝手な規制が可能になってしまう法律です。 対象範囲は今でさえ全国に 500 を超える施設と答弁していますが、 基地や原発だけでなく政権が勝手に指定できるため対象はキリがなく今後拡大していくものと予想されます。 なぜこのような法案に与党の一部からさえ異論が出ないのでしょうか、 これは米国からの強い要請があったのではないかと強く疑われます。 この法律は立法主旨はもとより範囲や対象すら曖昧でありアベスガ政権の恣意的裁量でどんどん拡大解釈していくことが可能です。 そして政権は指定した範囲内の土地建物の所有者や賃借人などの情報をあらゆる国家機関 警察 公安調査庁自衛隊情報保全隊 そして各地方自治体を使って収集し必要なら利用状況に関する報告を求めることができるとされています。そして最も大事なことはこの法律は表向き基地周辺の土地を反日的勢力に購入されないようにするためともいいますが、 真の狙いは自衛隊基地 米軍基地や原発、 国会、 首相官邸などの重要施設周辺での市民の反対運動などを規制することに繋がるおそれが大でありこれが核心と疑われます。 ６年前戦争法の強行採決に反対し国会前を 35 万人もの市民が包囲した件、 この様な集会やデモ規制を主眼としていることが考えられます。 さかのぼれば1960年の安保改定反対デモで当時の岸信介総理を退陣に追い込んだ数十万人が国会議事堂を包囲した市民集会、 近年では東日本大震災翌年の 2012 年 6 月 29 日、7 月 29 日両日でそれぞれ 20 万人を超える市民が原発反対の集会を首相官邸前や国会議事堂前で行ったことなど 同じようなことは今後 1キロ程度の圏内では規制されることも予想されます。 また宮城自衛隊国民監視訴訟で自衛隊のイラク派兵に反対する市民を自衛隊情報保全隊が監視していた事実や岐阜大垣警察国民監視違憲訴訟で指摘されている警察の市民監視の実態を見れば、 今後は同じようなことが合法的に堂々と行われることが容易に想像できます。 自衛隊基地や米軍基地などの近隣での住民への監視 抗議行動の規制が政府の恣意的判断で実行されるおそれがあります。 沖縄辺野古基地建設反対運動への介入や 世界遺産にそぐわない鹿児島県馬毛島の軍事基地化反対運動、 オスプレイや F35 米原子力潜水艦 米原子力空母の発着状況や寄港状況調査をそれらの基地の 1 キロ圏内で行うことの規制や、 入港寄港反対運動をしたり原発反対運動を概ね 1 キロ圏内で行うことの規制などが考えられます。 政府は電波妨害や不法侵入などを例としてあげていますが、 現行の法律で十分対処できるのになぜこの法案が必要なのか政府は国会答弁でもはっきり述べません 本当の目的を隠しているから言えないのです 本当は米国と一体で「戦争する国」づくりのため 戦争反対運動や集会を弾圧する法案であるからです。 特定秘密法 戦争法 共謀罪法、 デジタル国民監視法、 そしてこの市民運動弾圧法である「土地利用規制法」これらは今後益々可視化してくる大軍拡での米軍と自衛隊の共同訓練や作戦のあり方などに対する国民の反対運動などを事前規制することに繋がる恐れが有ります。 昨日 18 日から来月 11 日まで全国各地の演習場や駐屯地で一斉に過去最大規模の日米軍事演習「オリエントシールド 21-2」が始まります。 益々米国の世界中での戦争に際限なく引きずられていくことになり、 またこの土地利用規制法が成立したので、 私たちが戦争に繋がる日米軍事演習などに対し概ね 1 キロの範囲では反対の集会や反対行動することは違法にされることさえ考えられます。 まさに戦争反対の声を憲法にのっとり主張出来ない事態にさえ繋がるおそれがあります。 日本では法律が憲法を飛び越える事態が相次いでいます。 反対意見を自由に言えないのは日本学術会議人事介入問題と同列であります。 国民の反対運動を基地や重要施設を注視区域と政府が勝手に指定する場所では 概ね 1 キロ圏内で行われる反対運動は規制しようとの法律なのであります。 事実この法案には「安全保障に寄与することを目的とする」と明記されており、 大変漠然としております。 政権の好き勝手に歯止めの無い拡大解釈運用されるおそれが排除できないのです。「原発や基地の機能を阻害する行為」や「機能を阻害する明らかなおそれ」と法案内容に莫然と謳われています。これをアベスガ政権得意の拡大解釈をすれば まさに国民監視と市民運動の弾圧を可能にしてしまいます。 これが土地利用規制法の目的とも思われます「土地利用規制法」などと訳のわからない法律名で国民を騙していますが 戦争法を平然と平和安全法制と呼び強行採決したアベスガ政権です。 実体は「市民運動弾圧法」と呼ぶにふさわしい法律です。 危険極まりない法律であり「土地利用規制法」はいずれ 特定秘密法、 戦争法、 共謀罪法と同様廃止法案で廃止にする必要があるのであります。 憲法 21 条が定める「集会結社及び言論 出版その他一切の表現の自由はこれを保障する」この憲法条項にそぐわない市民運動弾圧法なのであります。 このような憲法をないがしろにする法律を コロナ禍で国民が大変困窮している時期に提出し、 コロナ禍は改憲のチャンスとうそぶく発言さえするアベスガ政権と自民党及び補完勢力は今度の総選挙で交代させるしかありません。 市民と野党の共闘で連立政権を作り、 そして平和憲法を守り生かし「戦争する国づくり」に反対しましょう。 私たちは改憲に反対する「平和憲法を守り生かす郡山共同センター」のものであります。 以上で私からの発言を終了します。
2021.6.19 反抗期老人