政府はサイバー攻撃やサイバー犯罪を対象とした「サイバー局」を警察庁内に新設する警察法改定法を強行しました。 戦後新しい憲法で戦前の反省に立ち 治安維持法のもとで特高警察などが残虐非道なことをし、暗躍闊歩したりしたことが再び起こらない様、警察組織を各都道府県本部組織へと改めましたが、今ロシアのウクライナへの侵略戦争でのサイバー戦を口実に これまで各都道府県警が担っていた捜査権限を警察庁に与えることになります。サイバー事案の定義はなく捜査対象の「サイバー領域」は私たちが普段使用しているメールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域です。戦前の特高警察のような国家警察を作らないとしたのが戦後の警察法ですが、今回の改定案は本質が全く変わることになり、捜査権限がサイバー犯罪にとどまらない危険性があると一橋大学の村井敏邦名誉教授も指摘しています。小倉利丸さんは通信の秘密を侵害しないことには通信の内容に関して警察が把握することは出来ない、つまり市民的な自由を抑圧するための権力側の方便だと指摘しています。国家警察が中心になって捜査権限を持つようになると時の政権の意向で警察が動くようになるのは歴史を見れば明らかだと宮本徹議員も指摘します。また塩川鉄也議員は国民の権利や自由に深く関わるものなのになぜ警察法の改定が必要なのかが極めて曖昧だと発言しています。特定秘密法、戦争法、共謀罪法、デジタル法、土地利用法、次から次の問題法を成立させ、改憲まで突き進み集団的自衛権の名の下、米軍の世界中の戦争についていくことになりはしまいか、このロシアのウクライナ侵略戦争を利用し、一気に戦争できる国づくりを目指す自民党の安倍元首相や維新が主張する「核の共有論」などわが国が戦後 77 年間守ってきた非核 3 原則を踏みにじり果てしない軍拡と行きつく先は日本の独自核武装論にたどり着く恐れが有ります。世界を破滅に導く亡国の論理であり容認できません。広島、長崎でお亡くなりになられた 21 万人を超える原爆被害者の方々の苦しみを思うとき狂気の沙汰としか言いようがなく涙が溢れんばかりであります。唯一の戦争被爆国として「核禁止条約」に参加することが、広島、長崎や沖縄、そして全国各地で亡くなられた多くの戦争被害者 空襲被害者の方々そしてアジア太平洋の全ての被害者の方に対する心からの鎮魂になるのではないでしょうか。「核共有論」など軽々に口にする軽薄な政治家にはあきれてしまいます。人びとが不幸な目にあっている最中を利用して ショックドクトリン手法で悪法を数の力で押し通してしまおうとする、安倍元総理以降の政治は決して多くの国民の理解は得られません。詭弁を弄しての国民騙しの平和憲法を蹂躙する行為は歴史から断罪されるのは明白です 国民を守るとはどうゆうことか、今真剣で冷静な国民的議論をするべき時であります。ロシアのウクライナ侵略戦争を口実にして「核兵器の共有」とか「核武装論」を容認するような発言を繰り返す安倍元総理と一部の自民党 維新の党などが狙う改憲策謀とこの政治に決別する時なのではないでしうか、戦争絶対反対！
20220325 反抗期老人