救援会街宣ご参加ありがとうございました。
1963年米国下院フレイザー委員会での統一協会調査の報告書内容
憲法新聞２０２２年１０月３日号の「憲論」増村耕太郎氏の原文紹介
宗教法人解散請求を阻止するため 文科大臣は安倍政権下では自民党清和会（安倍派）の独占指定席だった事、唯一違うのは加計学園問題で答弁能力を買われた林芳正氏が就いたことだけだ、9月13日ある事務次官経験者談、下村博文、細田衆議院議長などの起用により裁判所への解散請求がされず、結果として日本国民の資産が外国に持ち出され日本の主権が著しく毀損された事実、文科大臣の権限で可能な裁判所への宗教法人解散請求の５要件と云われる事項。
１宗教夫人として関連の無い活動を日常的に行う事
２公序良俗に反する活動をする事
３宗教法人の活動がない事（休眠法人項目）
４同上
５同上
今回の事件は１と２に該当するのでは岸田政権はゴチャゴチャ出来ない理由付けを一生懸命考えてるようだが、悪あがきはいい加減にしろと言いたい。
霊感商法で日本国民に多大な犠牲者を生んだことなど岸田政権の国葬強行に抗議し、また財務省幹部が官邸に全員呼び出されたその翌日の朝一から財務省あげて書類の改竄、隠蔽、破棄が一斉に始まった事実。これはどういった意味を物語るのか、また近畿財務局の赤木俊夫さんの自死に関し、政権は佐川宣寿（サガワ ノブヒサ）元財務省理財局長のちの国税庁長官の裁判での証言封じと思われる。禁じ手とされる「認諾」（ニンダク）手続を発動したのではないか、赤木俊夫さんの奥様の事実解明を求める民事の訴えを強制終了させるという前代未聞の裁判手続きをしたことは許されない。
また冤罪事件での早期の再審裁判の必要性から国会での再審法の法整備のための議論を始める必要性を説明した。
国会は２０１６年の刑訴法改正時の付帯決議に沿い速やかに再審法を議論、法整備するべきだ。今、袴田事件、名張毒ぶどう酒事件、日野町事件、大崎事件、仙台北陵クリニック事等々冤罪事件の再審開始が待たれている なぜなら多くの冤罪被害者の方々はご高齢になられ、裁判の開始請求も本人や近親者に限られている現実があるからだ。名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さん（７年前の２０１５年１０月１４日移送先の八王子医療刑務所で８９歳で生涯を閉じられました）、代理人として再審裁判を求め続けている妹の岡山美代子さんも９３歳とご高齢だ。奥西勝さんが八王子医療刑務所でお亡くなりになった時、枕もとでの妹の美代子さんの言葉です。「よう頑張ったなー 悔しいなー」同席した奥西さんの特別面会人の日本国民救援会副会長稲生昌三さんの証言です。涙で言葉にもなりません。私もほんの微力ですが生きてるかぎり支援を続けたいとあらためて思う次第です。のちに支援者の集会で美代子さんは「わたしが長生きしないと兄は救われん」、また「裁判所はわたしの寿命を待ってるのかも負けられん」と発言なされています。私達を頼りに待っている方々がいる限り救援会で活動する意義があると思うのです。
以上の内容で街宣を行いました。
（公示後ですので選挙に関係する個人名等はあえて伏せて発言しました）