２１日（水）～２６日（木）に一般質問
１５日（木）より、改選前最後の郡山市議会６月定例会が始まります。会期は３０日（金）までの１６日間。予算議案２件、条例議案９件、その他議案１３件の計２４件の議案審査と採決が行われます。一般質問は２１日（水）から４日間実施され、共産党市議団の日程は、次の通りです。
岡田市議 ２１日（水）１０時より１時間
高橋市議 ２２日（木）１０時より１時間
傍聴が可能な方は、開始１０分前に共産党議員団控え室までおいでください。質問要旨をお渡ししますので、それをご覧になりながら質問をお聞きください
今議会に提案されている主な議案
「施設の指定管理者更新 ８施設新規導入（債務負担行為６～１０年度）１２３・４億円）」「コロナワクチン接種体制確保１０・６億円」「開成館復旧工事（～１０年度継続費）９・７億円」「歴史情報公文書館の展示システム・展示品の整備（債務負担行為含む）９・５億円」「国民健康保険税率等の本算定８・５億円」以上が億単位の事業。
この他、物価高騰対策として「地域公共交通事業者・運送事業者等への支援８５３５万円」、「野菜安定生産のための支援４５１６万円」「海外からの観光誘客・輸出促進プロモーションの強化２８８２万円」「新事業開発プロジェクトと再エネ導入の実証実験２０１９万円」などです。
今こそ、市民と野党の共闘の原点に返れ！
１１日（日）のサンデーモーニングで、入管法改悪の問題を取り上げていた。ミャンマーの軍事政権を逃れて日本にきている男性が、「国にもどらされたら、殺されてしまう」と訴えていた。「せめて、もう一週間早く放送してよ」との思いが強く残った。改悪入管法は２日前の９日に参議院で可決されてしまった。この男性にとっては文字通り命のかかった問題なのに、メディアはほとんど問題にしてこなかった。入管法だけではない。後期高齢者の医療保険料を大幅に引き上げる改定健康保険法も、原発回帰の原発推進５法も、マイナ保険証強制の改定マイナンバー法も、メディアがほとんど問題点を指摘しない中、自民、公明、維新、国民の悪政推進連合により成立が強行された。
国政の状況は上述したように、まさに平和主義、民主主義、国民生活崩壊の瀬戸際にあり、野党共闘が誕生した２０１５年戦争法成立当時と比較しても、その危機は明らかに深まっている。１０日配信の「一月万冊」で佐藤章さんが、この通常国会が終了したら、岸田首相が解散に打って出る可能性はかなり高いと話していた。事態は、一刻の余裕もない。今、亡国の岸田悪政に反対するすべての立憲野党が、市民と野党共闘の初心に返り、力を合わせる必要がある。そのために、今何が必要なのだろうか。今の戦後最悪の国民生活の状況を作り出したのが、歴代の自公政権で本格化した新自由主義政策であること。そして、それはアメリカに追随し、財界・大企業の利益のみを最優先させるという世界の資本主義国の中でも特異な国民いじめの政治であること、さらに、それが行政だけでなく、立法も、司法も、メディアさえも支配下におく大政翼賛会的な総がかりの国民攻撃であることを明らかにし、これを変えるためには、自公を中心とする新自由主義の政治そのものの転換が必要であることを、国民多数派の世論にしていくことが求められている。（岡田）