岡田市議、２件の議案で反対討論
６月定例会、３０日（金）に閉会
郡山市議会の６月定例会は、３０日（金）に最終日を迎えます。本会議が行われ、市提出の各議案と市民から提出された請願２件の採決が行われます。いずれも賛成多数で可決される見込みですが、日本共産党市議団は、２件の議案に反対し、岡田市議が反対討論を行います。
国保税、負担軽減の抜本策を
令和５年度の国民健康保険税率等本算定に基づく「国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」「国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に反対します。今年の本算定では、所得割、均等割、
平等割とも全区分で税率などを据え置くとしていますが、課税限度額は２万円引き上げられます。国民健康保険税の最大の問題は、共済組合や協会けんぽにある事業主負担がないため、個人負担の税率が高いことです。そのため、低所得層には軽減措置がありますが、比較的高額所得者の負担は大きく、協会けんぽなどの２倍強の負担となっています。国保税加入者の内部での負担調整でなく、国費の一兆円投入など抜本的改善が必要です。
ＰＦＩ導入前提と、新規の指定管理導入には反対！
今回の指定管理料の債務負担行為には、市民文化センターなど４件のＰＦＩ導入前提の指定管理と、郡山庭球場など８件の新導入が含まれています。ＰＦＩ導入が問題なのはもちろんですが、市の施設は、基本的に直営とすべきです。
新自由主義の悪政はもうこんなに国民に実害をもたらしている！
今国会の最終盤に、マイナンバーカードをめぐる数々のトラブルが表面化した。マイナ保険証のトラブルでは、医療費の１０割負担の事例が頻発しているとも報道された。そこではっきりしたことは、２兆円もかけてがむしゃらに推進したマイナンバー制度は、結局日米の大企業の儲け主義の標的であり、国民生活には実害しかもたらさないということだった。２７日（火）のしんぶん赤旗には、１５３８世帯が回答した子育て世帯の生活困窮の実態が掲載された。「１食当たり１１０円以下の世帯が４割」「貯金はないが３５％」「エアコンをつけないようにしているが６４％」「空腹を我慢しているが３０％」など、悲惨としか言いようがない実態だ。非正規が４割、働く人の賃金が３０年間減り続けているなどと言われてきた労働者の生活の、その最悪の部分がここには表れている。それだけではない。原発問題でも、実行されれば即福島の沿岸漁業に壊滅的な実害を与えるアルプス処理水の海洋放出が目前に迫っている。消費税だって、１０月からのインボイス制度の導入で、これまで消費税の支払いを免除されていた売上１０００万円以下の自営業者、フリーランスなどが１５万円～２５万円といわれる多額の消費税を支払わなければならなくなり、もう廃業するしかないとの声が強まっている。世界一高いと言われる大学の授業料の問題では、卒業する時点で数百万円もの奨学金の返済義務を負うという現実に、今この瞬間も多くの若者が苦しめられている。
これだけひどいのに、どうして悪政を転換しようという世論が盛り上がらないのか。民主政治の常識が狂わされているとしか、言いようがない。メディアは政府の広報機関となり、野党の半分が政権にすり寄り半与党化して恥じない。世論の趨勢はまじめさを嘲笑い、軽率なパフォーマンスをもてはやす。こんな中で、私たちに何ができるのか・・。それでもこんな政治を変えたいと願う人は多い。立憲内部でも動きが出てきた。そんな人たちと手をつなぎ、真実を少しでも多くの人に伝えていくしかないのではないか。