月: 2023年7月

支援策の早急な実現を！
生活危機は、すでにカウントダウン

今、異次元の物価高騰が市民生活を襲っています。ガソリン代や電気料金、食料品がさらに引きあがっており、節約の限界を超えてきています。
これまでも食事の回数を減らす、エアコンは使わないなど節約を重ねてきた生活危機は、崩壊のカウントダウンに入ったといえるでしょう。しかし、岸田政権には、その危機感は全くありません。マイナンバーカードのトラブル続出にも全く手を打つことなく、外遊へ出かけてしまいました。

決め手は消費税減税と最賃アップ

コロナ禍による経済不況からの脱出に、世界で行っている施策が、消費税の引き下げと最低賃金の大幅アップです。消費税（正確には付加価値税）の減税は世界１０３の国・地域で実施されており、国民の負担軽減の有効策です（６／２８付しんぶん赤旗）。しかし、日本ではこの消費税減税には、国民の中に強い抵抗感があります。それは、政権やメディアが流布してきた「消費税は社会保障の財源」という強迫観念が国民の意識の中に残っているからです。これを完全に払しょくしてくれたのが、同じく２８付しんぶん赤旗に載っていた税推移のグラフでした。

消費税の目的は、財界のもうけ確保

グラフは、消費税導入以来３５年間の税の推移を示していました。消費税の累計は５０８兆円、一方法人３税と所得税・住民税の減税の累計が６０９兆円。つまり、富裕層や大企業は、消費税のおかげで、６０９兆円も税負担が減ったのです。自信をもって、消費税減税、インボイス中止を

致命的なメディアの鈍感さとそれに乗じる維新の伸張！

２４日（月）、日本共産党の小池書記局長が会見を開き、日本維新の会馬場代表が前日ネット番組で行った発言を批判し、その撤回を求めた。馬場代表は、日本共産党を名指しし、「なくなったらいい政党」と発言、「この世の中でありえない空想の世界を作って、真剣にまじめに考えている人たち」と揶揄（やゆ）した。人間としての品格も教養も全く感じられない発言だが、根底に自己の正当性を絶対化しこれを批判する勢力の存在を許さないファシズムの思想がある。小池書記局長が「存在そのものを否定するのは、民主主義を根本から否定する暴論」と批判したのは当然だ。私が慄然としたのは、この小池さんの記者会見時の記者たちの反応の鈍さだ。小池さんの発言に共感を示し、馬場代表の発言を問題視する記者がいない。考えてみてほしい。自分が所属する新聞社が「なくなったほうがよい」などと言われて、憤慨しない記者がいるだろうか。それを民主主義が否定されたと感じない記者がいるだろうか。日本共産党は、すべての都道府県に組織を持ち、衆院１０名、参院１１名の国会議員を擁するれっきとした公党である。その存在を否定することがファシズムそのものだと直感できないとしたら、もう記者失格ではないか。
恐ろしいのは、この間の地方選挙、国政補欠選挙等で維新が大きく勢力を伸ばしていることだ。次期衆院選の候補者を公募したところ、希望者が殺到したといわれている。陰りの見える自公政権に変わり、国民の期待を集めている政党の一番手が維新なのだ。野党なのに、自らを第２自民党と名乗り恥じない政党。イソジンコロナ特効薬会見や市長室サウナ持ち込み騒動などスキャンダルまみれの政党。大阪で、何百、何千億円もの赤字確実の万博・カジノを強行する政党。・・それが自公政権に代わる国民の期待の星では、あまりに情けないのではないか。

あきらめない思いが、岩を動かす！
学校給食費無料化実現の教訓

学校給食費無料化を求める請願が、郡山市議会で賛成多数で採択されたのが、２０１７年９月議会でした。その後、動きを見せない市に対して、共産党市議団は実施を迫る質問を２回にわたって行いましたが、「１４億円余の市の負担」を理由に市は実施しませんでした。市がコロナ対策の臨時交付金を財源に、半額補助に踏み切ったのが２０２０年６月議会で、請願採択から３年近くが経っていました。その後、度々補助の延長が行われましたが、期限が近づく前に、共産党市議団は補助の継続を求めました。２０２２年度には、一時牛乳代のみの補助の提案が市から行われましたが、物価高騰の影響や市民からの批判の声も強く、半額補助の継続と３学期の全額補助が実現しました。今年４月の全額無料化実現でも様々な経緯がありましたが、この５年半の経験は、市民、議員、当局が、実現まで決してあきらめないことの重要性を示しました。

潮目が変わった全国的な３課題

今、日本を揺るがす３つの課題が、国民的な関心事となっています。一つはマイナンバーカードの普及、二つ目は、アルプス処理水の海洋放出、三つ目が消費税インボイス制度の導入です。いずれも、国民の反対が強いにもかかわらず、政府がこれを強行し、完了目前の課題ですが、ここにきて、大嵐に直面しています。すべて中止に追い込むため、世論の盛り上がりが必要です。

驚愕の大阪万博の実態！

先週，ユーチューブのデモクラシータイムス「佐高信（さたかまこと）の隠し味」で「路上のラジオ」の西谷文和（にしたにふみかず）氏が維新について話した。長年維新の無法を批判してきた西谷氏が話した「維新のスキャンダルワースト１０」も十分に衝撃的だったが、それ以上に驚愕したのが、現在進行形の大阪万博のでたらめさだった。まず、万博とカジノ予定地となる夢洲（ゆめしま）の地盤の強度不足。もともと、ゴミやヘドロによる埋め立てのため、カジノ予定地の場合、ボーリング調査では、地盤強度（N値）がビルマンションの場合５０以上、一般家庭でも２０以上なければいけないところ、わずか５という軟弱地盤。ビルを建てるためには、一本１億円の杭を何百本と打たなければならないという。現在、関西国際空港も毎年沈んでいるといわれているが、夢洲の場合は、もっとひどいのではとみられている。ムダ遣いはそれだけではない。夢洲内に地下鉄を建設中という。万博は２０２５年４月から１０月の７か月間、カジノ開始は２０３０年だそうなので５年間無人の洲に地下鉄だけが残る。こんな努力をして、万博を実行したとしても、この間、海外パビリオンの建築申請がゼロというニュースが流れているし、西谷氏の話では、日本よりはるかに豊かなドバイでの万博（２２年２月開催、中東初）でも、入場者は少なく駅もガラガラだったというように、今世界は万博などの催し物に人が押し寄せる状況ではない。しかも、大阪万博の入場料は大人７５００円と高額。よほどの物好きでないかぎり、足を運ぶ人はいないのではないか。さらに、２０１８年の台風による大水被害が準備中の万博施設を襲ったように、トンネルと橋しか往来手段がない万博会場は、台風被害で水没したり往来不能になる可能性がある。西谷氏は言う。「大幅な赤字を出した東京オリンピックより、大赤字は確実だ」。この大阪万博の強行と失敗は、これまでのスキャンダルなどすべて吹き飛ばすほどの、維新の命取りのスキャンダルとなるのではないか。松井一郎氏は早くも逃げ出したが、そうは問屋が卸さない。

市議会議員選挙の争点は何？
８月６日投票日まで一カ月

郡山市議会６月定例会が３０日（金）に終了し、市政の焦点は、７月３０日告示、８月６日投票の市議会議員選挙に移りました。３８名の定員に５０名を超える候補者の立候補が予定され、有力候補による多数激戦が予想されています。市議会議員選挙の争点は何でしょうか。　　　

岸田政権の悪政に反対か賛成か？

上がらない給料と下がり続ける年金。今、３０年以上の長きにわたって続いている収入減の市民生活に襲いかかっているのが、電気代、ガソリン代、食料品をはじめとする諸物価の急激な上昇です。「できるだけエアコンをつけない」「食事の回数を減らしている」等、市民に広がっている貧困の根本原因は、労働者の賃金削減と非正規化、年金削減を進めてきた国の悪政にあります。岸田政権のすすめる悪政とたたかう立場に立たなければ、市民生活を守ることはできません。

国言いなりの悪政推進か市民生活応援か？

国言いなりの市政の危険性を明らかにしたのが、マイナ保険証をめぐるトラブルの多発です。セキュリティ向上よりも大企業の利益獲得を優先させたデジタル化の推進、市内企業より国内大手企業の利益確保を保証するようなＰＦＩ事業の推進ではなく、〈保育料の全年齢無料化〉〈待機者解消する特養ホームの増設〉など市民要望の強い施策を優先させる市政への転換が必要です。

アルプス処理水の海洋放出問題はメディアの試金石となる！

７月４日（火）のテレビのニュースはアルプス処理水の海洋放出問題一色だった。この日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のグロッシ事務局長が岸田首相に、「アルプス処理水の海洋放出はＩＡＥＡの安全基準に合致する」との報告書を提出した。夕方、行われた岸田首相の記者会見では、この報告書を錦の御旗のように祭り上げ、海洋放出の決意を示した。ＩＡＥＡは、原発推進の国際組織であり、これに逆行する報告書など出すはずがない。こういうのを、一般には出来レース、やらせというのだろう。一番問題なのは、これを取り上げるメディアの姿勢だ。ある情報番組のコメンテーターは、海洋放出を批判する中国政府に対して、「（自分の国も原発冷却水を海洋放出しているから）批判する資格さえない」などと批判していた。原発の通常運転で出た冷却排水と、原発事故の高濃度汚染水を、同次元で論じる無知さ加減はどうなのだろう。政府方針の絶対支持というメディアの姿勢が、いかに腐敗と堕落の報道につながるかを示したのではないだろうか。
安倍元首相とメディア首脳との会食からこの方、メディアは国民の反対運動の盛り上がりに常に火消しの役割を演じ、悪政推進の相棒の役割を果たしてきた。安倍政権の戦争法や秘密保護法の成立も、２度に及んだ消費税の引き上げも、菅政権のコロナパンデミック下のオリンピック強行も、岸田政権の安倍氏国葬強行も、メディアの協力なしには決して成し遂げられなかった。今国会の軍事費２倍化強行だって、原発回帰だって、マイナ保険証の強行だって、メディアがきちんと問題点を指摘し、共産党や国民の反対運動をきちんと報道していれば、悪法の成立は阻止できたはずだ。何より、先の総選挙で「富裕層・大企業の利益最優先の自公政治か、国民生活応援の野党共闘政権か」という争点を、きちんと国民に知らせていたならば、選挙結果は変わっていただろう。今、本当にメディアは崖っぷちに立っている。国民世論側に立った報道でメディアの存在意義を守るのか。この海洋放出問題が試金石となる。