支援策の早急な実現を！
生活危機は、すでにカウントダウン
今、異次元の物価高騰が市民生活を襲っています。ガソリン代や電気料金、食料品がさらに引きあがっており、節約の限界を超えてきています。
これまでも食事の回数を減らす、エアコンは使わないなど節約を重ねてきた生活危機は、崩壊のカウントダウンに入ったといえるでしょう。しかし、岸田政権には、その危機感は全くありません。マイナンバーカードのトラブル続出にも全く手を打つことなく、外遊へ出かけてしまいました。
決め手は消費税減税と最賃アップ
コロナ禍による経済不況からの脱出に、世界で行っている施策が、消費税の引き下げと最低賃金の大幅アップです。消費税（正確には付加価値税）の減税は世界１０３の国・地域で実施されており、国民の負担軽減の有効策です（６／２８付しんぶん赤旗）。しかし、日本ではこの消費税減税には、国民の中に強い抵抗感があります。それは、政権やメディアが流布してきた「消費税は社会保障の財源」という強迫観念が国民の意識の中に残っているからです。これを完全に払しょくしてくれたのが、同じく２８付しんぶん赤旗に載っていた税推移のグラフでした。
消費税の目的は、財界のもうけ確保
グラフは、消費税導入以来３５年間の税の推移を示していました。消費税の累計は５０８兆円、一方法人３税と所得税・住民税の減税の累計が６０９兆円。つまり、富裕層や大企業は、消費税のおかげで、６０９兆円も税負担が減ったのです。自信をもって、消費税減税、インボイス中止を
致命的なメディアの鈍感さとそれに乗じる維新の伸張！
２４日（月）、日本共産党の小池書記局長が会見を開き、日本維新の会馬場代表が前日ネット番組で行った発言を批判し、その撤回を求めた。馬場代表は、日本共産党を名指しし、「なくなったらいい政党」と発言、「この世の中でありえない空想の世界を作って、真剣にまじめに考えている人たち」と揶揄（やゆ）した。人間としての品格も教養も全く感じられない発言だが、根底に自己の正当性を絶対化しこれを批判する勢力の存在を許さないファシズムの思想がある。小池書記局長が「存在そのものを否定するのは、民主主義を根本から否定する暴論」と批判したのは当然だ。私が慄然としたのは、この小池さんの記者会見時の記者たちの反応の鈍さだ。小池さんの発言に共感を示し、馬場代表の発言を問題視する記者がいない。考えてみてほしい。自分が所属する新聞社が「なくなったほうがよい」などと言われて、憤慨しない記者がいるだろうか。それを民主主義が否定されたと感じない記者がいるだろうか。日本共産党は、すべての都道府県に組織を持ち、衆院１０名、参院１１名の国会議員を擁するれっきとした公党である。その存在を否定することがファシズムそのものだと直感できないとしたら、もう記者失格ではないか。
恐ろしいのは、この間の地方選挙、国政補欠選挙等で維新が大きく勢力を伸ばしていることだ。次期衆院選の候補者を公募したところ、希望者が殺到したといわれている。陰りの見える自公政権に変わり、国民の期待を集めている政党の一番手が維新なのだ。野党なのに、自らを第２自民党と名乗り恥じない政党。イソジンコロナ特効薬会見や市長室サウナ持ち込み騒動などスキャンダルまみれの政党。大阪で、何百、何千億円もの赤字確実の万博・カジノを強行する政党。・・それが自公政権に代わる国民の期待の星では、あまりに情けないのではないか。
