市議会議員選挙の争点は何？
８月６日投票日まで一カ月
郡山市議会６月定例会が３０日（金）に終了し、市政の焦点は、７月３０日告示、８月６日投票の市議会議員選挙に移りました。３８名の定員に５０名を超える候補者の立候補が予定され、有力候補による多数激戦が予想されています。市議会議員選挙の争点は何でしょうか。
岸田政権の悪政に反対か賛成か？
上がらない給料と下がり続ける年金。今、３０年以上の長きにわたって続いている収入減の市民生活に襲いかかっているのが、電気代、ガソリン代、食料品をはじめとする諸物価の急激な上昇です。「できるだけエアコンをつけない」「食事の回数を減らしている」等、市民に広がっている貧困の根本原因は、労働者の賃金削減と非正規化、年金削減を進めてきた国の悪政にあります。岸田政権のすすめる悪政とたたかう立場に立たなければ、市民生活を守ることはできません。
国言いなりの悪政推進か市民生活応援か？
国言いなりの市政の危険性を明らかにしたのが、マイナ保険証をめぐるトラブルの多発です。セキュリティ向上よりも大企業の利益獲得を優先させたデジタル化の推進、市内企業より国内大手企業の利益確保を保証するようなＰＦＩ事業の推進ではなく、〈保育料の全年齢無料化〉〈待機者解消する特養ホームの増設〉など市民要望の強い施策を優先させる市政への転換が必要です。
アルプス処理水の海洋放出問題はメディアの試金石となる！
７月４日（火）のテレビのニュースはアルプス処理水の海洋放出問題一色だった。この日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のグロッシ事務局長が岸田首相に、「アルプス処理水の海洋放出はＩＡＥＡの安全基準に合致する」との報告書を提出した。夕方、行われた岸田首相の記者会見では、この報告書を錦の御旗のように祭り上げ、海洋放出の決意を示した。ＩＡＥＡは、原発推進の国際組織であり、これに逆行する報告書など出すはずがない。こういうのを、一般には出来レース、やらせというのだろう。一番問題なのは、これを取り上げるメディアの姿勢だ。ある情報番組のコメンテーターは、海洋放出を批判する中国政府に対して、「（自分の国も原発冷却水を海洋放出しているから）批判する資格さえない」などと批判していた。原発の通常運転で出た冷却排水と、原発事故の高濃度汚染水を、同次元で論じる無知さ加減はどうなのだろう。政府方針の絶対支持というメディアの姿勢が、いかに腐敗と堕落の報道につながるかを示したのではないだろうか。
安倍元首相とメディア首脳との会食からこの方、メディアは国民の反対運動の盛り上がりに常に火消しの役割を演じ、悪政推進の相棒の役割を果たしてきた。安倍政権の戦争法や秘密保護法の成立も、２度に及んだ消費税の引き上げも、菅政権のコロナパンデミック下のオリンピック強行も、岸田政権の安倍氏国葬強行も、メディアの協力なしには決して成し遂げられなかった。今国会の軍事費２倍化強行だって、原発回帰だって、マイナ保険証の強行だって、メディアがきちんと問題点を指摘し、共産党や国民の反対運動をきちんと報道していれば、悪法の成立は阻止できたはずだ。何より、先の総選挙で「富裕層・大企業の利益最優先の自公政治か、国民生活応援の野党共闘政権か」という争点を、きちんと国民に知らせていたならば、選挙結果は変わっていただろう。今、本当にメディアは崖っぷちに立っている。国民世論側に立った報道でメディアの存在意義を守るのか。この海洋放出問題が試金石となる。