市議会だより NO153 2024.1月号
12月定例会最終日の14日、本会議が開催され、市長が提案したすべての議案と請願２件の不採択が、賛成多数で可決されました。採決に先立って日本共産党郡山市議団の遠藤隆市議が、議員と市長等特別職のボーナス引き上げにかかわる議案４件と指定管理者制度の新規導入にかかわる議案２件に反対する立場から、また、常任委員会で不採択とされた請願２件には採択賛成の立場から、討論を行いました。
市議会だよりNo.152 2023年10月号
郡山市議会の郡山市議会の９月定例会が、９月１９日から１０月１８日までの１カ月間開かれました。この市議会だよりでは、１０月６日（金）の補正予算先議の本会議までの報告をしたいと思います。共産党市議団は、採決に先立つ討論で、「学校給食調理業務委託」など３件の議案に反対し、常任委員会の審議で不採択とされた「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求める」２件の請願に賛成する討論を岡田市議が行いました（詳細は別掲）。採決では、市提出の全議案、請願の不採択が、賛成多数で可決されました。
岡田議員の一般質問
生活保護費の改善を！
質問：１０月の基準改定で、生活扶助費はどう改善されたのか？
答弁：３０歳夫婦と４歳の子の３人世帯で８,２９０円・６.３％の増、６５歳単身世帯は,０３０円・４.６％ 増、３０歳と小学生の２人世帯で２５４０円・２.３％増となる。なお、今回は「臨時的・特例的な措置」として一人月額１,０００円の上乗せがあり、全世帯月平均で約３.０％の増となる。
質問：郡山市が要望していた級地指定は、なぜ改善されなかったのか？
答弁：級地区分については、２０２１年の厚労省の生活保障基準部会において「級地区分の分析結果まとめ」をとりまとめ、《変更すべき積極的な根拠がない限り現行の級地指定を維持する》との基本方針を決定した。今年の３月開催の社会・援護局関係主幹課長会議で「個別の市町村の級地区分の見直しは行わない」ことが決定された。
＊郡山市は、中核市でありながら長年３級地のまま放置されており、福島市と同様の２級地に指定するよう要望してきた。２級地と３級地では支給額に９％の較差がある。
学校司書の給与改善を！
質問：学校司書の給与体系を専門職扱いとすること。また、会計年度職員の勤務を最低限２９時間勤務に改善すること。
答弁：学校司書の給与は、郡山市図書館に勤務している会計年度任用職員の給与（事務職）に準じて定めている。今後も、学校司書の役割が十分に発揮され、安定的かつ継続的な雇用ができるよう、勤務条件や給与等について検討していく。
開成山公園除草業務の委託継続を！
質問：ＮＰＯ法人郡山地方高齢者福祉事業団が受託してきた開成山公園の除草作業を、今年から開成山公園管理運営を請け負う大和リースグループが、来年度から委託しないと告知してきた。郡山市が２１億円もの予算を支出する事業から、市の認定団体が除外されることが許されるのか。
答弁：地域雇用や高齢者雇用に配慮するよう大和リースグループに要請しているが、１０月末まで提出される事業計画・人員配置計画が「公募設置等指針」に沿っていれば、受理することになる。
マイナンバーカード取得を強要するな！
質問：チラシを作成し会社や町内会組織などでマイナンバーカードの取得を推進することは取得強要ともとられる。中止すべきだ。
答弁：マイナンバー法でもカードは「申請による交付」と規定されており、取得は、あくまでも本人の自由意思に基づくものである。ただ、マイナンバーカードがあれば各種証明書もコンビニで取得でき、銀行口座の開設などでも本人確認書類として利用できるなど、メリットは拡大しているので、カード取得を市として推進している。郡山市は、Ⅾ✕を一層推進し、市民の皆さまが市役所にお出でいただくことない「デジタル市役所こおりやま」の実現を図っていく。
田村町の産廃処分場建設中止を！
質問：田村町栃山神に建設予定の産廃処分場についての地域説
明会が先日開かれたが、会場は建設反対の住民で満杯の状態で、建設そのものを許さない発言に終始した。結局、住民の理解を得ることなしに説明会は終了したが、このような状態で、建設の強行は許されないのではないか。
答弁：昨年１２月の事業計画の提出から始まり、関係課による調査、協議を経て、今年６月事業計画書の審査を完了し、１０月１１日までは、環境影響評価方法書に係る意見書の提出期間となっている。産廃処分場の設置許可については、２０２２年の環境省課長通知では「法の定める要件に適合すれば、必ず許可しなければならない」「許可権者（この場合、郡山市長）に、許可を与えるか否かの裁量権を与えるものではない」としている。裁判事例としても、１９９７年の札幌高裁判決で「不許可処分は違法」との判例がある。
＊明治時代ならともかく、この民主主義の時代に、住民の反対意見が無視されたり、許可権者に裁量権がないなどとする環境省の見解そのものがおかしいのでは ないかと再質問をしたが、市もその点に ついては否定しなかった。
【市議団が反対した３議案】
- 一般会計補正予算の債務負担行為補正中「学校給食調理業務委託料」
食育という教育の一環である学校給食は、自校の職員による自校方式を基本とすべきであり、コスト削減の手法である外部委託を適用すべきではありません。
- 「郡山市放課後児童クラブの指定管理者の指定について」
この間の市職員化で支援員の待遇改善も行われ、比較的安価な利用料金は利用者からも高評価を得ています。直営で問題ない中で、外部委託に移行する必要性はありません。
- 「特定事業契約の変更について」
今回提案の総合体育館の排煙設備やスプリンクラー設備の増設は必要ですが、この工事自体、開成山クロスフィールド郡山株式会社が請け負ったＰＦＩ事業の一環であり、これにより総額１０４億円超の大事業となります。ＰＦＩ事業は市民全体の利益と相容れない面があり、再考すべきです。
遠藤議員の一般質問
学校給食について
質問：来年度以降の学校給食費の無償化について
答弁：憲法第２６条第２項「義務教育の無償」や、２００５年に制定された「食育基本法」に基づき、２００６年に策定された「食育基本法」の中で、学校給食は「生きた教材」であり、学校給食の意義を踏まえ公費負担の方針を決定。今後、国・県に対しても、財政措置を要望していく。
質問：学校給食は、食育の場であり、食事を提供する側と児童がお互いに顔の見える関係でなければならない、小学校は現行の自校方式を継続すべきであり、中学校も現行の給食センターの在り方を検討する際に、センター方式から自校方式への切り替えも検討すべきでは⁉
答弁：今後、持続可能な学校給食を目指して、小中学校における自校方式やセンター方式を含めた給食提供方法について総合的に検討してまいります。
質問：学校給食の調理業務の民間委託について、令和８年度までの委託料について債務負担行為補正が上程されていますが、過度な競争により、低賃金を強いることなく、市民でもある働き手の賃金引上げ等、待遇が改善されるよう、制度設計、予算措置がなされているのか⁉
答弁：郡山市公契約条例で労務及び資材等の取引価格等を的確に反映した積算に基づき予定価格を適正に定めるとしており最低賃金引上げ率も考慮、地方自治法施行令に基づき、履行確保や労働条件悪化防止のため、最低制限価格設定、適正な制度設計に努めております。
７５歳以上のバス運賃の無料化について。
質問：バス運賃の無料化は、高齢者の生活、および社会活動への参加、などへの支援策として有効であり、福島市では、７５歳以上のバス運賃無料化を１億４千万円ほどで実現しております。郡山市でも実施すべきでは⁉
答弁：他の自治体での高齢者の路線バスの運賃無料化事業では利用者の居住地によって利便性の不均衡が課題とされており、利用率は高くはないと認識から、路線バスのノルカパス７５などの購入の際にも利用できる高齢者健康長寿サポート事業の継続を基本として、その必要性について慎重に検討して参ります。
質問：バス事業者と協力して、バス停のベンチや屋根の整備といった、バス待ち環境の整備を図るべきでは⁉答弁：バス停などの待合環境の整備につきましては今年３月に策定した「郡山市総合交通計画マスタープラン」における個別プロジェクトのひとつとして位置づけており、バス停を管理している交通事業者にも設置場所や維持管理の見直しを利用者からの要望を含め、申し入れを継続的に行ってまいります。
要援護者ごみ戸別収集事業について
質問：対象者の基準に「その他特に必要性が認められる方」との項目がありますが、例えば、その時点では要介護認定を受けていない方が、遠方の集積所までは歩いていけないなどで困っている場合は、その個別事情を勘案して、本制度を利用できるのでしょうか。
答弁：要介護認定等を受けておらず、ごみの排出が困難な方から、ご相談をいただいた場合には、介護等に係る支援が必要となることが想定されますことから、より総合的な支援が講じられるよう、それぞれの認定に係る申請や手続きについてご案内しております。また。１月から８月末までの利用決定が１０１件のうち、その他特に必要と認められた方の申請件数が４９件、そのうち利用決定が３８件、審査中が７件、取り下げ２件、却下が２件となっております。
※利用できる対象者は、「自らがごみ出しをするのが困難で、親族の方等から協力を得られない方で、次のいずれかに該当する方のみで構成される世帯の方」となっていて、以下該当すべき項目ですが、要介護１から５の方、身体障害者手帳（視覚又は肢体不自由）、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳をお持ちの方、その他特に必要性が認められる方、以上５項目とされております。なお、日本共産党郡山市議団は、福島市の例を出しながら、戸別収集の実施を求めてきた経緯があり、本事業を一歩前進と評価いたします。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求める請願について
環境経済常任委員会で討論され、「関係者の理解なしで如何なる処分もしない」とした約束を反故、８月２４日に海洋放出したことで、国・東電との信頼関係は損なわれたと、いわき市長がコメント。風評被害が現実となった今、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の中止を求める請願の趣旨に賛同して、採択を求めましたが、賛成したのは共産党のみで不採択となりました。なお、ほかの会派からはＡＬＰＳ処理水は安全であるとする意見、また、８月の中核市で請願と同様の趣旨で要望書が提出済との意見がありました。
岡田議員の本会議での請願についての賛成討論
アルプス処理水の海洋放出反対は令和２年６月定例会で、一度だけ採択されましたが、令和３年、４年と不採択となっています。この間政府の方針は、福島原発事故後の原発抑制政策から、今年５月のＧＸ「脱炭素電源法」の原発回帰へと大きく転換しました。この方針転換がアルプス処理水の海洋放出問題での岸田政権の強硬姿勢の背景にあります。今回の海洋放出で、福島県民はさらに原発事故の被害者になってしまうでしょう。今なら、まだ間に合います。海洋放出をストップさせ、福島県民にこれ以上の被害をもたらさないよう、この請願を採択してくださるよう訴えます。
