日本共産党郡山市議団週報１２５号
日本共産党郡山市議団週報１２４号
あきらめない思いが、岩を動かす！
学校給食費無料化実現の教訓
学校給食費無料化を求める請願が、郡山市議会で賛成多数で採択されたのが、２０１７年９月議会でした。その後、動きを見せない市に対して、共産党市議団は実施を迫る質問を２回にわたって行いましたが、「１４億円余の市の負担」を理由に市は実施しませんでした。市がコロナ対策の臨時交付金を財源に、半額補助に踏み切ったのが２０２０年６月議会で、請願採択から３年近くが経っていました。その後、度々補助の延長が行われましたが、期限が近づく前に、共産党市議団は補助の継続を求めました。２０２２年度には、一時牛乳代のみの補助の提案が市から行われましたが、物価高騰の影響や市民からの批判の声も強く、半額補助の継続と３学期の全額補助が実現しました。今年４月の全額無料化実現でも様々な経緯がありましたが、この５年半の経験は、市民、議員、当局が、実現まで決してあきらめないことの重要性を示しました。
潮目が変わった全国的な３課題
今、日本を揺るがす３つの課題が、国民的な関心事となっています。一つはマイナンバーカードの普及、二つ目は、アルプス処理水の海洋放出、三つ目が消費税インボイス制度の導入です。いずれも、国民の反対が強いにもかかわらず、政府がこれを強行し、完了目前の課題ですが、ここにきて、大嵐に直面しています。すべて中止に追い込むため、世論の盛り上がりが必要です。
驚愕の大阪万博の実態！
先週，ユーチューブのデモクラシータイムス「佐高信（さたかまこと）の隠し味」で「路上のラジオ」の西谷文和（にしたにふみかず）氏が維新について話した。長年維新の無法を批判してきた西谷氏が話した「維新のスキャンダルワースト１０」も十分に衝撃的だったが、それ以上に驚愕したのが、現在進行形の大阪万博のでたらめさだった。まず、万博とカジノ予定地となる夢洲（ゆめしま）の地盤の強度不足。もともと、ゴミやヘドロによる埋め立てのため、カジノ予定地の場合、ボーリング調査では、地盤強度（N値）がビルマンションの場合５０以上、一般家庭でも２０以上なければいけないところ、わずか５という軟弱地盤。ビルを建てるためには、一本１億円の杭を何百本と打たなければならないという。現在、関西国際空港も毎年沈んでいるといわれているが、夢洲の場合は、もっとひどいのではとみられている。ムダ遣いはそれだけではない。夢洲内に地下鉄を建設中という。万博は２０２５年４月から１０月の７か月間、カジノ開始は２０３０年だそうなので５年間無人の洲に地下鉄だけが残る。こんな努力をして、万博を実行したとしても、この間、海外パビリオンの建築申請がゼロというニュースが流れているし、西谷氏の話では、日本よりはるかに豊かなドバイでの万博（２２年２月開催、中東初）でも、入場者は少なく駅もガラガラだったというように、今世界は万博などの催し物に人が押し寄せる状況ではない。しかも、大阪万博の入場料は大人７５００円と高額。よほどの物好きでないかぎり、足を運ぶ人はいないのではないか。さらに、２０１８年の台風による大水被害が準備中の万博施設を襲ったように、トンネルと橋しか往来手段がない万博会場は、台風被害で水没したり往来不能になる可能性がある。西谷氏は言う。「大幅な赤字を出した東京オリンピックより、大赤字は確実だ」。この大阪万博の強行と失敗は、これまでのスキャンダルなどすべて吹き飛ばすほどの、維新の命取りのスキャンダルとなるのではないか。松井一郎氏は早くも逃げ出したが、そうは問屋が卸さない。
日本共産党郡山市議団週報１２３号
市議会議員選挙の争点は何？
８月６日投票日まで一カ月
郡山市議会６月定例会が３０日（金）に終了し、市政の焦点は、７月３０日告示、８月６日投票の市議会議員選挙に移りました。３８名の定員に５０名を超える候補者の立候補が予定され、有力候補による多数激戦が予想されています。市議会議員選挙の争点は何でしょうか。
岸田政権の悪政に反対か賛成か？
上がらない給料と下がり続ける年金。今、３０年以上の長きにわたって続いている収入減の市民生活に襲いかかっているのが、電気代、ガソリン代、食料品をはじめとする諸物価の急激な上昇です。「できるだけエアコンをつけない」「食事の回数を減らしている」等、市民に広がっている貧困の根本原因は、労働者の賃金削減と非正規化、年金削減を進めてきた国の悪政にあります。岸田政権のすすめる悪政とたたかう立場に立たなければ、市民生活を守ることはできません。
国言いなりの悪政推進か市民生活応援か？
国言いなりの市政の危険性を明らかにしたのが、マイナ保険証をめぐるトラブルの多発です。セキュリティ向上よりも大企業の利益獲得を優先させたデジタル化の推進、市内企業より国内大手企業の利益確保を保証するようなＰＦＩ事業の推進ではなく、〈保育料の全年齢無料化〉〈待機者解消する特養ホームの増設〉など市民要望の強い施策を優先させる市政への転換が必要です。
アルプス処理水の海洋放出問題はメディアの試金石となる！
７月４日（火）のテレビのニュースはアルプス処理水の海洋放出問題一色だった。この日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のグロッシ事務局長が岸田首相に、「アルプス処理水の海洋放出はＩＡＥＡの安全基準に合致する」との報告書を提出した。夕方、行われた岸田首相の記者会見では、この報告書を錦の御旗のように祭り上げ、海洋放出の決意を示した。ＩＡＥＡは、原発推進の国際組織であり、これに逆行する報告書など出すはずがない。こういうのを、一般には出来レース、やらせというのだろう。一番問題なのは、これを取り上げるメディアの姿勢だ。ある情報番組のコメンテーターは、海洋放出を批判する中国政府に対して、「（自分の国も原発冷却水を海洋放出しているから）批判する資格さえない」などと批判していた。原発の通常運転で出た冷却排水と、原発事故の高濃度汚染水を、同次元で論じる無知さ加減はどうなのだろう。政府方針の絶対支持というメディアの姿勢が、いかに腐敗と堕落の報道につながるかを示したのではないだろうか。
安倍元首相とメディア首脳との会食からこの方、メディアは国民の反対運動の盛り上がりに常に火消しの役割を演じ、悪政推進の相棒の役割を果たしてきた。安倍政権の戦争法や秘密保護法の成立も、２度に及んだ消費税の引き上げも、菅政権のコロナパンデミック下のオリンピック強行も、岸田政権の安倍氏国葬強行も、メディアの協力なしには決して成し遂げられなかった。今国会の軍事費２倍化強行だって、原発回帰だって、マイナ保険証の強行だって、メディアがきちんと問題点を指摘し、共産党や国民の反対運動をきちんと報道していれば、悪法の成立は阻止できたはずだ。何より、先の総選挙で「富裕層・大企業の利益最優先の自公政治か、国民生活応援の野党共闘政権か」という争点を、きちんと国民に知らせていたならば、選挙結果は変わっていただろう。今、本当にメディアは崖っぷちに立っている。国民世論側に立った報道でメディアの存在意義を守るのか。この海洋放出問題が試金石となる。
日本共産党郡山市議団週報１２２号
岡田市議、２件の議案で反対討論
６月定例会、３０日（金）に閉会
郡山市議会の６月定例会は、３０日（金）に最終日を迎えます。本会議が行われ、市提出の各議案と市民から提出された請願２件の採決が行われます。いずれも賛成多数で可決される見込みですが、日本共産党市議団は、２件の議案に反対し、岡田市議が反対討論を行います。
国保税、負担軽減の抜本策を
令和５年度の国民健康保険税率等本算定に基づく「国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」「国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に反対します。今年の本算定では、所得割、均等割、
平等割とも全区分で税率などを据え置くとしていますが、課税限度額は２万円引き上げられます。国民健康保険税の最大の問題は、共済組合や協会けんぽにある事業主負担がないため、個人負担の税率が高いことです。そのため、低所得層には軽減措置がありますが、比較的高額所得者の負担は大きく、協会けんぽなどの２倍強の負担となっています。国保税加入者の内部での負担調整でなく、国費の一兆円投入など抜本的改善が必要です。
ＰＦＩ導入前提と、新規の指定管理導入には反対！
今回の指定管理料の債務負担行為には、市民文化センターなど４件のＰＦＩ導入前提の指定管理と、郡山庭球場など８件の新導入が含まれています。ＰＦＩ導入が問題なのはもちろんですが、市の施設は、基本的に直営とすべきです。
新自由主義の悪政はもうこんなに国民に実害をもたらしている！
今国会の最終盤に、マイナンバーカードをめぐる数々のトラブルが表面化した。マイナ保険証のトラブルでは、医療費の１０割負担の事例が頻発しているとも報道された。そこではっきりしたことは、２兆円もかけてがむしゃらに推進したマイナンバー制度は、結局日米の大企業の儲け主義の標的であり、国民生活には実害しかもたらさないということだった。２７日（火）のしんぶん赤旗には、１５３８世帯が回答した子育て世帯の生活困窮の実態が掲載された。「１食当たり１１０円以下の世帯が４割」「貯金はないが３５％」「エアコンをつけないようにしているが６４％」「空腹を我慢しているが３０％」など、悲惨としか言いようがない実態だ。非正規が４割、働く人の賃金が３０年間減り続けているなどと言われてきた労働者の生活の、その最悪の部分がここには表れている。それだけではない。原発問題でも、実行されれば即福島の沿岸漁業に壊滅的な実害を与えるアルプス処理水の海洋放出が目前に迫っている。消費税だって、１０月からのインボイス制度の導入で、これまで消費税の支払いを免除されていた売上１０００万円以下の自営業者、フリーランスなどが１５万円～２５万円といわれる多額の消費税を支払わなければならなくなり、もう廃業するしかないとの声が強まっている。世界一高いと言われる大学の授業料の問題では、卒業する時点で数百万円もの奨学金の返済義務を負うという現実に、今この瞬間も多くの若者が苦しめられている。
これだけひどいのに、どうして悪政を転換しようという世論が盛り上がらないのか。民主政治の常識が狂わされているとしか、言いようがない。メディアは政府の広報機関となり、野党の半分が政権にすり寄り半与党化して恥じない。世論の趨勢はまじめさを嘲笑い、軽率なパフォーマンスをもてはやす。こんな中で、私たちに何ができるのか・・。それでもこんな政治を変えたいと願う人は多い。立憲内部でも動きが出てきた。そんな人たちと手をつなぎ、真実を少しでも多くの人に伝えていくしかないのではないか。
日本共産党郡山市議団週報１２１号
２１日（水）～２６日（木）に一般質問
１５日（木）より、改選前最後の郡山市議会６月定例会が始まります。会期は３０日（金）までの１６日間。予算議案２件、条例議案９件、その他議案１３件の計２４件の議案審査と採決が行われます。一般質問は２１日（水）から４日間実施され、共産党市議団の日程は、次の通りです。
岡田市議 ２１日（水）１０時より１時間
高橋市議 ２２日（木）１０時より１時間
傍聴が可能な方は、開始１０分前に共産党議員団控え室までおいでください。質問要旨をお渡ししますので、それをご覧になりながら質問をお聞きください
今議会に提案されている主な議案
「施設の指定管理者更新 ８施設新規導入（債務負担行為６～１０年度）１２３・４億円）」「コロナワクチン接種体制確保１０・６億円」「開成館復旧工事（～１０年度継続費）９・７億円」「歴史情報公文書館の展示システム・展示品の整備（債務負担行為含む）９・５億円」「国民健康保険税率等の本算定８・５億円」以上が億単位の事業。
この他、物価高騰対策として「地域公共交通事業者・運送事業者等への支援８５３５万円」、「野菜安定生産のための支援４５１６万円」「海外からの観光誘客・輸出促進プロモーションの強化２８８２万円」「新事業開発プロジェクトと再エネ導入の実証実験２０１９万円」などです。
今こそ、市民と野党の共闘の原点に返れ！
１１日（日）のサンデーモーニングで、入管法改悪の問題を取り上げていた。ミャンマーの軍事政権を逃れて日本にきている男性が、「国にもどらされたら、殺されてしまう」と訴えていた。「せめて、もう一週間早く放送してよ」との思いが強く残った。改悪入管法は２日前の９日に参議院で可決されてしまった。この男性にとっては文字通り命のかかった問題なのに、メディアはほとんど問題にしてこなかった。入管法だけではない。後期高齢者の医療保険料を大幅に引き上げる改定健康保険法も、原発回帰の原発推進５法も、マイナ保険証強制の改定マイナンバー法も、メディアがほとんど問題点を指摘しない中、自民、公明、維新、国民の悪政推進連合により成立が強行された。
国政の状況は上述したように、まさに平和主義、民主主義、国民生活崩壊の瀬戸際にあり、野党共闘が誕生した２０１５年戦争法成立当時と比較しても、その危機は明らかに深まっている。１０日配信の「一月万冊」で佐藤章さんが、この通常国会が終了したら、岸田首相が解散に打って出る可能性はかなり高いと話していた。事態は、一刻の余裕もない。今、亡国の岸田悪政に反対するすべての立憲野党が、市民と野党共闘の初心に返り、力を合わせる必要がある。そのために、今何が必要なのだろうか。今の戦後最悪の国民生活の状況を作り出したのが、歴代の自公政権で本格化した新自由主義政策であること。そして、それはアメリカに追随し、財界・大企業の利益のみを最優先させるという世界の資本主義国の中でも特異な国民いじめの政治であること、さらに、それが行政だけでなく、立法も、司法も、メディアさえも支配下におく大政翼賛会的な総がかりの国民攻撃であることを明らかにし、これを変えるためには、自公を中心とする新自由主義の政治そのものの転換が必要であることを、国民多数派の世論にしていくことが求められている。（岡田）
日本共産党郡山市議団週報１２０号
もう、日本のすべてが壊れ始めている！
先日、二人の生活保護受給者と話をしたら、この間の保護費の減額と物価高騰に怒り心頭だった。「全く贅沢しているわけではないのに月末には生活費が不足する」「食事を減らしたり外出を控えるなど我慢の連続だ」「これでは最低限ではなく、最低の生活だ」・・生活保護受給者だけではない。長年の日曜版読者から購読中止の連絡があったりと、働く人たちにも貧困の波が確実に押し寄せている。もう貧困の深まりは、すでに我慢の限界を超えている。しかし、日本が深刻なのは、限界を超えた問題が、貧困問題だけではないことだ。今の国会状況をみれば、議会制民主主義も、完全に破綻している。国会を取り巻く国民の抗議の声も、共産党議員等の理性の意見も、自公両党とこれに加担する維新、国民の横暴により完全に無視され、希代の悪法が次々と成立させられている。日本が世界に誇る平和主義も崩壊の危機だ。沖縄の島々では、住民の反対は無視され、ミサイル配備が強行されている。日本中の自衛隊基地が、強靭化の名目で、地下移設化が急ピッチで進行しようとしている。軍事費の２倍化は、アメリカ製旧式兵器の爆買いのつじつま合わせに過ぎず、青天井の軍事費拡大につながる危険性を多くの国民は感じている。国民皆保険制度など世界に誇った社会補償制度も、完全に崩壊している。４０年間働いて積み上げたはずの年金も、それだけでは生きていけない超低額支給。鳴り物入りで導入された介護保険制度も、結局負担ばかりのサービスなしという詐欺のような制度だと明らかになった。そして、極めつけが為政者のモラルの崩壊だ。「異次元の子育て支援」など、自分で言うか！というほどの異次元の厚顔無恥さ。親ばかを世界に示した首相長男の秘書官抜擢と更迭。そして、ほんとに最後の砦というべきなのが国民主権。これほどの悪政が全く変えられない、いや変えようとさえしない国民主権の現状！これでいいはずがない！（岡田）
日本共産党郡山市議団週報１１９号
日本共産党郡山市議団週報１１８号
日本共産党郡山市議団週報１１７号
市民アンケートの集約結果