1da66abd6ba32f5d1253c3e1aeaaa39f
郡山市革新懇ニュース 2022年5月号
5/14・15 全国創作講習会inふくしま
日本のうたごえ
全国創作講習会inふくしま＋オンライン
5月14日～15日 安積歴史博物館にて
7月16日 全国創作講習会オンライン発表会
詳細は以下のURLより
↓
５／３ 憲法を考える郡山市民のつどい
第43回 憲法を考える郡山市民のつどいが３日１０時より郡山市中央公民館で開催されました。
「憲法を変えるとどうなる？～私たちのくらしと教育の未来～」という演題で現代教育行政研究会代表 前川喜平氏にご講演いただきました。
岸田文雄内閣総理大臣は、「自衛隊の明記」「教育の無償化」等の改憲4項目を盛り込んだ憲法改正に向け、世論への働きかけや国会での議論を進めていく意向を示しています。憲法改正によって、私たちのくらし、そして子どもたちへの教育にどのような影響があるのでしょうか。
元文部科学省事務次官であり、現在は自主夜間中学など様々な活動を行っている前川喜平氏は、自民党の改憲案は国民にとって暗澹たる迷惑なものと一刀両断。また、教育勅語を再生するなどは言語道断と言った趣旨のご講演の内容でした。
会場には１２０名の方にご参加いただきました。また、著書「日本の教育、どうしてこうなった？」は３０冊を用意しておりましたが、完売しました。
５／１ メーデー郡山地区集会
5月１日 郡山駅前で１０時から開催されました。集会後に参加者による駅前周辺のデモ行進が行われました。
集会ではメーデー宣言と１２の各界決議が採択されました。
郡山市革新懇は以下の決議を読み上げさせていただきました。
ロシアのウクライナへの軍事侵略を糾弾する、平和憲法の改憲を許さず、憲法九条を生かした世界と日本の平和の流れを強める（決議）
2月24日、ロシア軍がウクライナへの軍事侵攻を開始しました。多数のウクライナの子どもや市民が殺傷されている現実に、全世界の人々が驚愕し、悲しみ、戦争のむごさにプーチン政権に対する怒りが沸き起こっています。
どんな理由を持ち出しても、プーチン政権の戦争仕掛けは、国連憲章を踏みにじり、主権と領土を侵し、国際平和秩序に挑戦する侵略戦争です。怒りを込めてこの暴挙を糾弾するとともに、ロシア軍の即時完全撤退を強く要求するものです。
3月2日の国連総会でのロシア非難決議が、国連加盟国の73％となる１４１ヶ国の圧倒的多数で採択されました。世界の流れは、軍事による力ずくの支配、ましてや、核兵器による威嚇などは絶対にあってはならないという人類の平和と安全、幸福を求めるものとなっています。私たちは、この世界中の「戦争を止めろ！」の響きあう世論と運動に連帯し、新しい世界の平和の秩序を求めていきます。
私たち日本国民は、「戦争放棄」「武力による威嚇・保持の禁止」の平和憲法、それに「核を持たない、作らない、持ち込ませない」の非核三原則を持っています。世界に胸を張って誇れる人間が人間として生存していく崇高な約束です。今こそ、積極的に全世界に宣言し戦争を止める先頭に立つべきです。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を機に、安倍元首相や日本維新の会が「憲法九条無力論」「核兵器共有論」を声高に主張し、憲法九条に「自衛隊を明記すべし」と軍事強化、戦争する国への転換を迫ってきていることは重大です。同時に敵基地攻撃を持ち出し、プーチン思考回路と同じく先制攻撃までできる国にしようと企ててきていることを看過できません。しかも、岸田現政権も同じ思考で政権の課題として改憲を成し遂げると公言しています。日本を再び侵略戦争への道、軍事優先の強権政治への道にもって行こうとする暴論がまかり通ることを絶対に許すわけにはいきません。憲法九条を守り生かせの世論をさらに大きく広げるために私たちは力を尽くさなければなりません。
軍事力対軍事力では緊張を高め、偶発的な衝突さえ招きかねません。今求められているのは、紛争を平和的に解決する世界の流れ、枠組みをつくるために発信していくことです。全世界に積極的に平和憲法を生かすことです。
私たちは平和憲法を持つ国として、
- ロシアによるロシアによるウクライナ侵攻の暴挙に強く抗議するととも に、直ちに撤退することを要求します。
- プーチン政権の原発など核使用施設攻撃や核兵器使用の威嚇に強く抗議します。
- ロシアのウクライナ侵略を口実に、憲法九条を攻撃して、軍事強化、核持ち込みの策動を絶対に許しません。
- 全世界の戦争否定、核兵器廃絶の平和への運動と連帯してたたかいを進めます。
以上 決議します
２０２２年５月1日
第９３回郡山地区メーデー
４／25 生業訴訟 最高裁行動
６時に郡山市役所前を出発、４時間余りを掛けて衆議院議員会館前に到着、道路の向こう側には国会議事堂
国会議事堂へ向けて原発NO！、福島切り捨てNO！のシュプレヒコール
最高裁正門前に生業支部の旗（福島、県中、県南、相双、会津、関西、沖縄）が並び、他に愛知・岐阜、九州玄海などの訴訟団、国民救援会などの団体の旗があった。
福島からは各支部と農民連がバスを連ねて１５０名が参加、総勢３００名が集結
最高裁正門で生業の中島団長の他、千葉、群馬、全国の伊東会長、東京地評がご挨拶。
国は原発の安全神話を広げ、自ら設置した地震本部の2002年の「長期評価」を原子力規制に取り入れることをせず、東電の利益を優先したとして糾弾。
郡山市革新懇ニュース 2022年4月号
警察法改悪に反対！
政府はサイバー攻撃やサイバー犯罪を対象とした「サイバー局」を警察庁内に新設する警察法改定法を強行しました。 戦後新しい憲法で戦前の反省に立ち 治安維持法のもとで特高警察などが残虐非道なことをし、暗躍闊歩したりしたことが再び起こらない様、警察組織を各都道府県本部組織へと改めましたが、今ロシアのウクライナへの侵略戦争でのサイバー戦を口実に これまで各都道府県警が担っていた捜査権限を警察庁に与えることになります。サイバー事案の定義はなく捜査対象の「サイバー領域」は私たちが普段使用しているメールやＳＮＳなどによるコミュニケーションの領域です。戦前の特高警察のような国家警察を作らないとしたのが戦後の警察法ですが、今回の改定案は本質が全く変わることになり、捜査権限がサイバー犯罪にとどまらない危険性があると一橋大学の村井敏邦名誉教授も指摘しています。小倉利丸さんは通信の秘密を侵害しないことには通信の内容に関して警察が把握することは出来ない、つまり市民的な自由を抑圧するための権力側の方便だと指摘しています。国家警察が中心になって捜査権限を持つようになると時の政権の意向で警察が動くようになるのは歴史を見れば明らかだと宮本徹議員も指摘します。また塩川鉄也議員は国民の権利や自由に深く関わるものなのになぜ警察法の改定が必要なのかが極めて曖昧だと発言しています。特定秘密法、戦争法、共謀罪法、デジタル法、土地利用法、次から次の問題法を成立させ、改憲まで突き進み集団的自衛権の名の下、米軍の世界中の戦争についていくことになりはしまいか、このロシアのウクライナ侵略戦争を利用し、一気に戦争できる国づくりを目指す自民党の安倍元首相や維新が主張する「核の共有論」などわが国が戦後 77 年間守ってきた非核 3 原則を踏みにじり果てしない軍拡と行きつく先は日本の独自核武装論にたどり着く恐れが有ります。世界を破滅に導く亡国の論理であり容認できません。広島、長崎でお亡くなりになられた 21 万人を超える原爆被害者の方々の苦しみを思うとき狂気の沙汰としか言いようがなく涙が溢れんばかりであります。唯一の戦争被爆国として「核禁止条約」に参加することが、広島、長崎や沖縄、そして全国各地で亡くなられた多くの戦争被害者 空襲被害者の方々そしてアジア太平洋の全ての被害者の方に対する心からの鎮魂になるのではないでしょうか。「核共有論」など軽々に口にする軽薄な政治家にはあきれてしまいます。人びとが不幸な目にあっている最中を利用して ショックドクトリン手法で悪法を数の力で押し通してしまおうとする、安倍元総理以降の政治は決して多くの国民の理解は得られません。詭弁を弄しての国民騙しの平和憲法を蹂躙する行為は歴史から断罪されるのは明白です 国民を守るとはどうゆうことか、今真剣で冷静な国民的議論をするべき時であります。ロシアのウクライナ侵略戦争を口実にして「核兵器の共有」とか「核武装論」を容認するような発言を繰り返す安倍元総理と一部の自民党 維新の党などが狙う改憲策謀とこの政治に決別する時なのではないでしうか、戦争絶対反対！
20220325 反抗期老人