ミナセンなかどおり通信 2023/6/6

ミナセンなかどおりの活動経費は趣旨にご賛同いただいた方々からのご寄付で賄われています。ご講演料や会場費、ライブ配信費用は参加費とご寄付で賄われております。また、ご来場いただけない方からのご寄付を下記口座でお受けしております。今後とも活動を続けて参りますので、ぜひ、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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２.６市民集会菱山南帆子さん講演＆リレートーク

「敵基地攻撃能力」保有を岸田首相が公言し、琉球列島へのミサイル配備が進められ、2022 年中にも憲法改悪発議があるかもしれません。私たちは、平和と命・くらしを守るために標記の集会を開き運動を進めています。

YouTube で配信しています。ぜひ、ご視聴ください。

◎YouTube の配信 URL https://youtu.be/P0qbs3GZmCI

～リレートーク～
「憲法」「原発・汚染水」「格差是正」「平和」「気候危機」「人権」「参院選」など直面する課題で市民団体、各政党代表、個人が発言しました

２．６市民集会主催者挨拶　ミナセンなかどおり　吉川一男共同代表　

みなさんこんにちは。菱山さん、本日はありがとうございます。
さて、芳野友子連合会長による野党共闘分断の画策もあり、野党共闘について不透明な部分もあります。　
　芳野友子会長は、連合の新春交換会で岸田首相のあいさつを受ける一方、立憲民主党や国民民主党の代表には挨拶もさせず、壇上野にも上げないという扱いをしました。
　芳野友子会長は、岸田首相が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」のメンバーになっています。　
　こうした芳野会長の画策に負けない市民と野党の共闘を広め強めなければなりません。本日の集会をミナセンなかどおりの運動強化に向けた新たな出発点にしようではありませんか。
簡単ですが主催者を代表してのあいさつといたします。

～県民リレートーク～

♡ 大河原さきさん『原発汚染水の海洋放出を止めたい』

♡ 石井ひろみさん『ふるさとを返せ！津島原発訴訟』

♡ 増子英一さん『中村哲さんと憲法 9 条』

♡ 奥村裕二さん『障がい当事者の人権について』

♡ 鈴木浩行さん『教育現場の現状と憲法』

♡ 滝田春奈さん『劣悪な女性の労働条件を変えねば』

♡ 鈴木真理さん『県民健康調査を検証する』

♡ 川井ひろみさん『平和憲法をまもろう！』

～参院選に向かって政党・団体からのアピール～

♤ 馬場ゆうき立憲民主党衆議院議員

♤ れいわ新選組増子健太郎さん

♤ 社会民主党遠藤芳孝県連幹事長

♤ 緑の党高橋智明全国運営委員

♤ 日本共産党神山悦子県議

♤ ふくしま県市民連合根本仁さん

『汚染水の海洋放出を止めたい』河原さきさん（三春町在住）の発言

私は次の三つの理由で放射能汚染水の海洋放出に反対です。

ひとつ　地球上の生き物の命の源である海をこれ以上汚してはならない。次の世代に放射能で汚染された海を手渡したくないと思っているからです。しかし、海洋放出の決定にはこのような倫理的な観点が全く抜け落ちています。　そして、原発事故の被害者である福島県民が、他の国や次の世代に対して加害者になってはならないと思うからです。

ふたつ　東電と国は放射性物質の危険性を故意に過小評価しています。
二次処理をして薄めて流せば問題がないと言っていますが、東電が発表しているだけでも6３の放射性物質が残留しており、専門家からはそれ以上の放射性物質や猛毒の化学物質も混入していると指摘されています。また、トリチウムも放射性物質であり安全なものではなく、人体への影響があるとの研究も多数あります。希釈したとしても分解するわけではなく環境中に拡散し、生物に蓄積されます。
2015年に東電は県漁連と「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束しましたが、県漁連は汚染水の放出処分は未だ認めていません。約束破りです。汚染水タンクの保管場所が無いという理由は通じません。保管場所を開拓する義務があります。

みっつ　海洋放出は民意を無視して強引に進められ、民主主義の原則を侵害しています。
福島県の市町村議会中7割が反対または慎重な対応を求める意見書を可決し、農林水産業や生協連も一致して反対を表明し、県民の7割も反対しているのにもかかわらず、去年の4月国は海洋放出方針を決定しました。そして、昨年12月には東電が、海底トンネルを含む希釈放出設備の実施計画変更認可申請書を原子力規制委員会に提出し、その前日に福島県と双葉、大熊の両町に「事前了解願い」が提出されました。東電と国は着々と既成事実を作っています。
2月1日に「三春モニタリングポストの会」として、福島県に事前了解願い」を承認しないよう申し入れましたが、県は「放出は既に国が決定している。あとは設備の安全性の審査だけだ」と、全く県民の側に立たない態度でした。
それに加えて、復興庁は放射線副読本の2021年度改訂に合わせて、ALPS処理水は安全だとのプロパガンダチラシを今年1月に全国の学校に直接送りつけました。
国は2023年予定の海洋放出に向けて、総力を挙げて迫ってきています。

これに抗って海洋放出を止めるには、私たちは主権者としてもっと声を上げて行動しましょう。
そして市町村議会、県議会、国会の議員に働きかけましょう。
具体的には、3月市町村議会に福島県への「事前了解願い」を承認しないよう、県知事と県議会に意見書を提出する陳情や請願を、また、復興庁のチラシを教材としないよう教育委員会や自治体への働きかけを呼びかけます。
そして今年の参議院選挙でも、汚染水の海洋放出を争点にする候補者を押し立てて、みんなの力を結集して汚染水の海洋放出をストップさせましょう。

『ふるさとを返せ！津島原発訴訟』石井ひろみさんの発言

3.11福島第一原子力発電所の事故から、間もなく11年になろうとしています。
現在津島の僅か1.6％の地で、2023年春の解除に向けた特定復興再生拠点の整備事業が急ピッチで進められています。国道沿いの多くの家屋が解体され更地になり、柳に覆いつくされた田畑も除染され山砂で白く見えます。私達地元民でさえ、ここは誰の家が有った場所かと戸惑ったりします。
津島が地図から消されてしまうのではと危機感を持った私達は、解体が始まる前にせめてふるさとのあかしを映像で残したいと、ドローン撮影する事を決めました。既に木に覆われて見えない住宅を電線を辿って探した苦労も、遠い昔の様な気にさせられます。
でも一歩未除染地区に入っていけば、森に飲み込まれんばかりの暮らしの跡があります。決して消し去ったり無かった事には出来ない歴史の証拠が有ります。
かつて電子力規制庁の広報官に質問の機会を得た際、
「田中元委員長の、原発が新基準に合格しても安全を保障するものではない」
との発言をどう思いますかと聞きました。彼の答えは
「科学に絶対は無いと思っている」でした。
原発の稼働には国の思惑・稼働者である企業の思惑・一旦止めれば億単位の損失が出る事を知る現場担当者の思惑・そして人為的ミス迄が絡むのです。
津島訴訟は昨年判決を迎え、国と東電の責任を断罪し、原告の被害も丁寧に認められましたが、住民が願った原状回復は叶いませんでした。私達は高裁へと望みを託し、控訴しました。
これ程の被害がありながら、国も東電も責任は無いと主張しています。
情報が有りながら危険を知らされず、外で遊んでいた大勢の子供達、200mもの行列で外に並び診察を待っていた人々。津島診療所の関根医師がレントゲン撮影のためにいつも身に着けていたガラスバッジは、12～15日の4日間で800μ㏜もの被曝を示していました。　　　　　　　　　
地域もコミュニティもバラバラにされ原発避難民と呼ばれる国民、そして不安を抱えたままこの先を生きる世代を二度と出さないため、どうか私達の闘いを支援して下さい。新たに始まる公正判決要請署名にご協力をお願いします。
原発の新設や改築は叶わないから、老朽化原発の更なる稼働延長を国は狙うのではとの記事も報じられました。
被害を受けた私達が今声を上げ続けなければ、そしてあの豊かなふるさとを取り戻さなければと思っています。

『中村哲さんと憲法 9 条』増子英一さんの発言

平和憲法を語るとき、医師の中村テツさんを忘れてはなりません。
戦乱のやまぬアフガニスタンで３０年近く支援活動を続けたのが医師の中村テツさんです。「憲法9条があるからこそアフガニスタンで人道支援に打ち込めた、憲法9条が我々を守ってくれた」、と言いボランティア活動を続けてきました。

中村さんは、アフガニスタンの医者のない村に3つの診療所を開設し、現地の人々の救命にあたりました。さらに54歳の時に「100人の医師より1本の用水路」と言い、水に苦しんでいたアフガニスタンの用水路つくりに着手しました。

上空には軍隊のヘリコプター、その下で自らも石を運んでの用水路づくり。操縦席に座っている人間と、ほこりと汗にまみれて働く人間と、どちらが尊いか、充実した人生を送っているか、誰にでもわかることですよね。

そして、10年かけて、27ｋｍの用水路を完成させました。不毛の砂漠地帯が、緑の穀倉地帯に変わったのです。不衛生な泥水を飲んで、下痢で亡くなる子供たちがいなくなったのです。

日本人は「武力で他国を侵略しない国」とされ、敵意を向けられてこなかった。憲法9条を持つ平和的なイメージに助けられてきたからこそ完成した用水路です。
2014年の記者会見で、安部首相が、「海外で活動するボランティアが襲われても今の自衛隊では彼らを救うことはできない」と言ったそうですが、中村さんは、「全く逆です。命を守るどころか、かえって危険です。私は逃げますよ。」と言ってます。当たり前ですね、戦車に守られるより、平和憲法に守られることの方がずっと安心です。

来年度の防衛費の要求が5.4兆円と過去最高となり、今の国会で可決されようとしています。新型コロナウイルスの影響でGDPが下がれば、防衛費がGDPの1%を超す可能性があります。岸防衛大臣は記者会見で「必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築していきたい」と述べています。まさに敵基地攻撃能力を保有し、戦争ができる国にしようとしているのではないでしょうか。彼らには憲法9条がじゃまなのです。

中村さんを守った憲法9条に自衛隊とか国防軍とか書き加えられたら、海外でボランティア活動する日本人なんていなくなり、戦争ができる日本になってしまいます。憲法9条は書き換えたらだめです。絶対に守っていきましょう。

『障がい当事者の人権について』奥村裕二さんの発言

　障害者差別禁止法が国の法律で施行されましたが、
障がい当事者自身が置かれている現状は以前と変わっていません。
それでは、以下の事を書いてみたいと思います。
　本来なら、人間誰でもが自分らしく選択権を持つことは、当然の権利であります。
　しかし、この世に産声を上げて生後間もなく『障がいを持った』だけの理由で、幼い頃から家族と離れて長期にわたり療護施設で暮らす事を余儀なく強いられていました。一方では、五体満足で生まれ、幼い頃から家族と暮らす中で、自らが『何か』に努力すれば希望する道に進むことはできます。
　つまり、今でも分離された教育環境に置かれています。分離された環境によって『人権侵害』が生まれたのではないでしょうか。『障壁』を創ったのも人間社会です。
　そんな中、どこの施設内でも、職員と利用者の間で信頼関係が深まらない場合には『暴行や虐待など』に発展する恐れがあります。『虐待事件』が起こる度に新聞などに目を通すことがありますが、その後は改善されていくのでしょうか、疑問が残ります。
　そこで、虐待防止策を訴えるためにも、行政関係者または議員の皆さんに各施設訪問をして頂きたいと願っております。
　追加文として、これだけは言っておきます『誰かに対して暴言を浴びせたり傷つけた方たちは、いずれ必ず自分の身に降り掛かって来ます』。たとえどんな状況に置かれても、世界の各国で人種差別や宗教などの文化の違いを分析しても、障がい当事者自身の人権に留まらずに、根っこの部分では一緒だと思っております。
　その人の考え方や捉えかたがによっては『人間誰でもが、誰かを偏見の目で見てしまいがち』ですが、今後、障害者差別禁止法を活かして行くためにも、どうすれば社会の障壁が解消されて行くのか、また、お互い同士が理解し尊重し合えるのか、皆さんと考えて行ければと思っております。

『教育現場の現状と憲法』鈴木浩行さんの発言

　文科省が初めて行なった「教師不足」に関する実態調査の結果が１月３１日に公表されました。ネットや新聞、テレビなどで一斉に報道されたのでご存知の方もいらっしゃると思います。例えば、朝日新聞デジタルは発表当日の１月３１日に「教員不足、全国で２０６５人　管理職が担任務める例も　文科省調査」という見出しで記事を出しました。今、学校現場でいえば「教員不足」の問題は非常に深刻です。
というわけで、文科省のウェブサイトで公表されている「教師不足」に関する実態調査を調べてみました。それによると、福島県でいえば、今年度４月１日時点、教師不足の状況は、小学校で４０９校中５２校（１２．7％）、中学校で２１７校中１８校（８．３％）　１ヶ月後の５月１日、小学校では、わずか２校減の５０校、中学校では変化なしの１８校。驚くべきことに、１ヶ月で教員不足は、ほとんど改善されていないのが実態です。福島県は、県のホームページで、１学級当たりの小学校の児童数、中学校の生徒数の平均を公表しています。
小学校が１９．５人、中学校が２３．７人。つまり、おおよそ２０人ずついるとざっくり考えれば、小学校で約１０００人以上、中学校は教科担任制なので計算は難しいのですが、相当な児童生徒が、「教育を受ける権利」が保障されないような状況になっている、そういう可能性があることをあらわしています。もちろん学校現場では、あらゆる手を尽くして「子どもたちの教育を受ける権利」を守ろうとするわけですが、同時にそれは子どもたちばかりではなく、教職員をも追い詰めていきます。
「教職員の多忙化」そして「教職員定額働かせ放題」という状況を生み出しているのです。
郡山地方労平和フォーラムでは、機関紙の「郡山地方労平和フォーラムニュース５７号」で、学校現場からの報告、「５８号」では、福島県教育研究集会で行われた内田良さん（名古屋大学准教授）の教育講演会について特集を組んで、関係する組織への情宣を行ってきました。教育を取り巻く環境は、まだまだ十分整っているとはいえません。今後も、できる限りの取り組みを進めていきたいと考えているところです。

『県民健康調査を検証する』鈴木真理さんの発言

　私たち「NPOはっぴーあいらんど☆ネットワーク」は、県民健康調査検討委員会を当初から注視してきました。昨年9月より「県民健康調査検討委員会を検討する会」をネット配信し、検討委員会の内容を検証してきました。元々、チェルノブイリ原発事故の教訓から健康被害が起こることが懸念されたため、当時18歳以下の子どもたちに対して「30年先まで県民の健康を見守る」という目的で甲状腺検査が開始されました。現在、最も注目されているのは、この甲状腺検査に関する問題です。
　今回、参院選に自民党から立候補することが決まった星北斗氏は、この検討委員会に第一回から参加しており、平成25年6月5日の第11回検討委員会からは、座長を長年務めて来られました。通常公的な委員会の委員は10年の任期が限度とされていますが、星北斗氏は10年経過しているにもかかわらず、昨年10月の第43回検討委員会では再度委員に任命され、座長に再任されました。公平な委員会運営の上では、これは問題だと思います。また、検討委員会の委員の中には、なぜか専門家でもない環境省の環境保健部長の人事のもとに参加されています。元々、福島県の事業である県民健康調査にオブザーバーではなく委員として参加するのは、地方自治の観点からも問題だと思います。別な見方をすれば、国策で行ってきた原発が事故を起こした時に、その事故による健康影響を監視する検討委員会に国の機関である環境省の役人が発言権を持って参加しているのはとても問題だと思います。これでは、泥棒が自分を裁くための会議に参加しているようなものです。
　その検討委員会における甲状腺がんの問題は、300名弱の甲状腺がんが発見されていることに関して、個別の臨床像は評価せずに統計的な手法のみで放射線の影響とは考えにくいという結論が出されています。初期の被ばく線量が不確定であることも度々指摘され、地域区分も最終結論直前に変更されるという強引な結論の出し方も行われました。そして、そのような流れから学校検査の縮小につながる運営変更も、環境省の委員から提案され徐々にその方向に向かっています。そのような流れは、星座長と環境省の委員の阿吽の呼吸で進まられてきました。それに対する反論は市民団体や甲状腺がんの当事者からも書面で提出され、県選出委員からはその意見を検討すべきという提案もなされましたが、星座長は書面を各委員に回覧するだけで検討することはせず、ほぼ黙殺して委員会を運営し続けました。
　県民の意見を検討することもなく黙殺するような方でもあり、2021年12月25日に正式に立候補表明したにもかかわらず今現在も検討委員会委員を辞職してもいない方は、福島県の代表としてふさわしくないと思います。多くの県民がこのことを共有し、問題意識を持つことを望んでいます。

『平和憲法をまもろう！』川井ひろみさんの発言

郡山に住んでいる川井です。

私は優しさと思いやりのある平和な世界を望んでいます。

その視点から憲法9条に自衛隊を明記すること、緊急事態条項の新設等自民党の改憲4項目案に強く反対します。
なぜなら、これは「戦争のできる国」への扉を開けることになるからです。

昨年の自民党総裁選では「戦争のできる国」として準備が整ったならミサイル先制攻撃もあり得るとの発言がありました。
現在、日本全国に約40基の原発があります。日本がミサイル先制攻撃をした場合、反撃が原発に向かうのは確実でしょう。特にこの福島第一原発のようにもろく崩れそうなところにミサイルが飛んできたらどうでしょう？想像するに恐ろしいことです。そのような推察すらできないような総裁候補者の発言に、私は怒りを感じました。

次に軍事力を持つことの意味として、戦争を仕掛けると思われる国に対して「軍事力は威嚇になるから」という意見があります。果たしてそうでしょうか？
軍事力を持つ事は相手に手を上げることです。軍事力を持てば使いたくなるのです。今までの歴史が教えてくれています。
そして正義の名のもとに数々の戦争が行われてきました。
昨年終結したアフガニスタン紛争も然りです。
あの2001年9月11日の報復として始まった紛争は19年10ヵ月と言う長きにわたりました。
その結果は、どうでしょうか?
ある調査によればアフガニスタンのタリバン側の戦死者17万人、アメリカとその連合側の戦死者7万人、難民260万人、国内での避難民400万人、ここに戦争に関連した他のたくさんの死者数はカウントされていません。どれほどの人々がひどいことになっていることでしょう!
そしてさらに、先週の金曜日アメリカのバイデン大統領は「イスラム国の指導者を取り除いた」と発表しました。
いつまで、このようなことを繰り返すのでしょうか?言葉もありません。

これに対して、平和憲法の下77年間直接に戦争をしてこなかったというわが国の事実は、世界に誇り得るものです。
世界を見ますと、日本と同じように平和憲法を有している国に、パナマ、コスタリカがあります。
コスタリカに至っては自衛の軍隊に値する仕組みすらないそうです。その理由は、「侵略されないような努力をずっとしているから」「周辺の国からも平和の国として認められているから」だそうです。
そしてコスタリカでは、それまでの軍事費用を教育、医療関係に当てているといいます。その方がみんなが幸せになれるのだと内戦と言う悲しい過去から学んだからだそうです。
2021年、地球幸福度指数第1位の国はコスタリカです。

日本の自衛隊も軍隊になる必要はありません。災害救助で、頑張る自衛隊で良いではありませんか?

私たち日本の進むべき道は、戦争のできる国になることではなく、憲法9条を守り、平和の国として世界に平和を発信し続けることだと思います。

今年7月の参議院選挙では、平和憲法を守る人に、私は投票します。

れいわ新選組増子健太郎さんの発言

こんにちは。
私たちは、れいわ新撰組を応援しております福島県県中地区勝手連のメンバーでございます。
昨年の衆議院選挙では、れいわ新撰組が掲げる公約の一つであります消費税減税を野党共闘の名のもとに掲げていただき、ありがとうございました。
私たち勝手連も一生懸命応援させていただいた立憲民主党の新人、馬場ゆうきさんが、平成生まれの全国最年少国会議員として比例当選したことには、驚きと同時に大変喜びました。
『馬場ゆうきさん、そして応援された各党の皆様、本当におめでとうございました。私の小2の娘も、イケメンお兄ちゃん良かったねと喜んでおりました。』
この馬場ゆうきさんの当選は、野党共闘の成功事例として、全国の中でも高い評価されました。しかし、これで終わりなのでしょうか？
次期参議院選挙も自民党系候補者ばかりが目立ち、これで福島県民は本当に幸せなのでしょうか？

答えはNomore自民です。

福島県は、今後も第二、第三の馬場ゆうきさんを出し続け無ければなりません。その為にも、持続可能な各党の協力と連携が不可欠です。福島県民が福島県民のために、より良い選択ができる体制を共に作りあげて行こうでありませんか！
各党の皆様、よろしくお願いします。
さて、私たちが支持をします、れいわ新撰組は、代表である山本太郎氏が旗揚げして、わずか2年余りで参議院2名、衆議院3名の国会議員となりました。名実ともに国政政党として、毎週のようにNHK日曜討論にも出演し、歯に衣着せぬ発言に大きな反響と支持が広がっております。
では、このようなれいわ新撰組を支持する人とは、どのような人達かと尋ねられる事がありますが、そのほとんどの方々が、現在の社会に対して『生きづらさ』を感じ、その原因が個人の自己責任ではなく、一部のもの達だけの偏った政治にあることに気付きはじめた、そして、自らの手で変えなければならないと立ち上った人々です。
れいわ新撰組と私たちは不公平で不公正な偏った政治や政党を許しません。
特に自公政権と、身を切る改革と称して自己責任を押しつける日本維新の会を徹底的に糾弾し続けます。
また、消費税廃止と国債発行による積極財政で社会の隅々までお金を循環させ、デフレと社会不安を吹き飛ばします。
孤立無援、天涯孤独など、ひとりぼっちなっても、安心できる、政府公助が支える価値ある社会と、誰もが分かち合える経済繁栄と自然環境の共存する国づくり。これがれいわ新撰組の目指す国です。
今日も、全国で、れいわ新撰組のポスター貼りやチラシ配布、街宣活動行っております。ぜひ、街角でみかけましたら、お気軽にお声をかけて下さい。ありがとうございました。

社会民主党遠藤芳孝県連幹事長 の発言

皆さん衆議院議員選挙はご苦労様でした、野党統一候補は福島選挙区では4人が当
選、5区は残念でしたが。野党共闘の力と皆さん一人ひとりの力の結集が実を結んだ
ものと考えます、これに対して自民党は危機感から共闘はおかしいとの宣伝を開始し
ました。共闘と言えば自民、公明も神様・仏様の共闘じゃないですか。と言いたいと
思います。

自民党は公明新聞を購入し票をもらうという構図です、自民党1人では勝てなくなっ
ています。今後も野党共闘は大事なことです。参議院選挙を前に、日本では貧困、食
糧支給に人が集まること自体が人権侵害なのに。それはさておき中国が、北朝鮮がミ
サイル発射したとマスコミを総動員して宣伝しています、自分の隣で米韓合同軍事演
習されたら、誰しもが脅威を感じるでしょう。演習や制裁を止めるべきです。平和外
交の努力をすべきです。軍事予算はGDP１％越えです、戦争に自分たちの子共がとら
れないように、参院選を共に頑張りましょう。社民党　遠藤

『緑の党グリーンズジャパンから』　髙橋智明運用委員の発言

緑の党グリーンズジャパンは、２０１１年の福島原発事故を契機として、２０１２年7月に結成されました。
　私たちは、原発ゼロを実現するために、「経済成長優先主義」から抜け出し「おまかせ民主主義」にサヨナラするという目標をもっています。そして、「エコロジカルな知恵」「社会的公正・正義」「参加民主主義」「非暴力・平和」「持続可能性」「多様性の尊重」が、「緑」の政治理念になっています。まだ、国会に議席は獲得していませんが、東京都議会をはじめ全国各地の地方自治体の議会議員や首長に仲間がいます。２０１３年には参議院議員選挙に独自に挑戦しています。また、政権に参加しているドイツ緑の党など、海外の緑の党ともグローバルグリーンズの一員として連携しています。
　２０２１年の衆議院総選挙では、世界の共通課題である気候危機について、ほとんど争点化されませんでした。そればかりか、国は脱炭素を口実に原発の再稼働や依存への姿勢を鮮明にしています。
　緑の党グリーンズジャパンは、「緑」の政治理念を前進させるために、「ストップ気候危機」を最重要課題として取り組みます。また、社会活動のあり方を模索しながら、ＮＧＯや市民団体、理念をともにする様々な方々・グループ・団体と連携して活動していきます。
　連携の取り組みとしては、
①　原発被災地域や避難者の方々に向き合っていきます。汚染水の放出反対、被災者の人権と生活を守る活動、関連訴訟の支援、「放射線副読本」問題などに取り組んでいるところです。
②　食の安全、種子法廃止・種苗法改定の課題、いのちやくらしに関わる産業インフラ（水道等）民営化への反対、生命を脅かす開発や施設の建設立地の反対など、いのちやくらしを守るための課題や問題に向き合っていきます。
③ 社会の公正・正義、多様性の尊重に関わることも進めていきます。様々な世代の働く環境や生活の支援、子どもの貧困、女性・障がい者・在日外国人・ジェンダー等への差別、エッセンシャルワーカーの待遇改善、教育の公正、コロナ対策など、現在の政権や社会が真摯に取り組んでいないことに対し、協力し合って、声を挙げ改善を進めていきます。

　そして、現在の国民生活の問題よりも、改憲に突っ走る現政権とその関係者たちの憲法改悪に、断固反対し阻止していく活動を進めます。平和と逆行し、自衛隊を戦争のできる集団にし、自ら攻撃できるようにするといった９条の改悪はもちろん、基地建設、沖縄・南西諸島の軍事化、武器取引と軍事研究、土地規制法の施行など、軍事関連に反対する取り組みも必要です。加えて、コロナ等の感染症対策や南海トラフ地震、災害対策に名を借りた緊急事態条項や基本的人権を踏みにじる条項、国民の主権をないがしろにする条項にも反対します。改悪に走るのではなく、「核兵器禁止条約」を批准するように声を挙げていきます。
　いちばんの環境破壊は戦争です。私たちの「緑」の政治理念は、今と未来の安全安心につながると考えます。緑の党グリーンズジャパンは、未来に向け、暮らしやすい社会が持続するように、憲法９条などの大切なものを守り、変えなければいけないものを変え、正しい方向に向かうよう、共に声を挙げて連携していきたいと思います。

『9条改憲許さず、憲法を生かした政治に転換を！』日本共産党神山悦子県議の発言

　安倍政権の下で、2015年9月、歴代自民党政府が「現憲法の下では集団的自衛権行使はできない」という憲法解釈を180度転換し、憲法違反の安保法制を強行し、憲法に基づく政治という立憲主義を根底から壊したのです。そして、共謀罪、特定秘密保護法などを次々と強行してきました。
　昨年夏に菅首相から岸田首相へ交代し、10月の総選挙でわが党は市民と野党の共闘で政権交代を掲げて戦い、県内では1～5区の野党が一本化し、福島2区は馬場雄基さんが比例復活を果たしました。しかし、全体では自民・公明が安定多数を確保し、日本維新の会など改憲勢力が議席を伸ばして、改憲発議に必要な3分２の議席を超える議席を得ました。
総選挙直後、維新の松井代表は、「参院選と改憲の国民投票を同時にやる」と提案し、岸田首相も「改憲4項目にこだわるものではない」と応じ、任期中の改憲を繰り返し公言しています。自民党は、昨年11月19日、憲法改正推進本部を「憲法改正実現本部」に改め、12月の臨時国会では予算委員会の開催中に衆院憲法審査会が開催される異例の動きとなりました。
自民党は、改憲4項目①憲法9条への自衛隊明記、②緊急事態条項、③参院選の合区解消、④教育の充実、をあげています。「参院選の合区」は公選法で決められていますし、「教育の充実」は予算をつければできます。ねらいは9条改憲です。9条に改憲を書き込めば、第1項の「戦争の放棄」も第2項の「戦力の不保持」も空洞化し、無制限の海外での武力行使が可能になります。

さらに、岸田首相は、「敵基地攻撃能力」の保有や大軍拡にも前のめりです。
そのため、今年度は補正を含め6兆円超、政府の2022年度当初予算案は約107兆6千億円（過去最大）ですが、社会保障費や暮らしに回す予算を圧縮し、コロナ対策5兆円は予備費で計上する一方で、軍事費は5兆3687億円、当初予算としては過去最大となりました。
「敵基地攻撃能力」とは、相手国の領域まで踏み込み、まずレーダーを破壊し航空権を確保した上で、敵のミサイル基地を殲滅するというのですから、相手国の報復を招き、まさに“軍事対軍事”の全面戦争つながります。
　私たち日本共産党は、北朝鮮や中国の無法な軍事行動には、国連憲章と国際法に基づく冷静な批判を行うこと。そして、東南アジア諸国連合ASEANが、経済連携に加え平和の地域協力をしているように、憲法9条を生かした外交を進め北東アジアにも広げ、北東アジアの平和と安定をつくることを提案しています。日本共産党は、今年7月で党創立100周年になりますが、戦前から命がけ侵略戦争反対を貫いてきた党として、9条改憲は絶対許しません。
　
　今、新型コロナ感染が急拡大していますが、検査キットが足りない、3回目ワクチン接種も遅れているなど、岸田政権はまったく「なりゆきまかせ」です。
　福島県は、原発事故から今年3月11日で丸11年を迎えますが、国・東電は賠償を打切り、避難者支援も打ち切り、帰還困難区域の拠点外の除染は帰還希望者だけ。その一方で、イノベーション・コースト構想など復興関連にはすでに5年間で3,500億円以上も投入し、新年度も500億円弱を計上しようとしています。
　さらに、漁業関係者との約束さえ反故にし、菅政権の下で昨年4月13日に汚染水の海洋放出を決定しましたが、決定後も県内外から反対・慎重の声が多数です。岸田政権もこれを推進し、経産省資源エネルギー庁と復興庁が連名で、昨年12月17日付けで「ALPS処理水の理解を深める」として、トリチウムは「安全」とするカラーチラシを、小中高校向けの「放射能副読本」改訂版の送付にあわせて、全国の学校に直接送りつけていたことが分かりました。しかも、県や市町村の教育委員会を通さずに直接学校に送付したのです。民主主義を踏みにじり、教育行政をゆがめる国の政治介入は許せません。
　9条改憲をねらう憲法審査会を開くことも、戦争する国づくりも許さず、憲法の全ての条項を政治と暮らしに生かす草の根のたたかいで、自民党の改憲策動を上回る大きな運動、1000万人署名を達成できるよう共に頑張りましょう！

ふくしま県市民連合　根本仁さん の発言

私の発言は、それまでに発言された方々の言い分を聞いた上で、大まかなメモを見な
がら話したものです。従って発言原稿は事前に作成しておりませんでした。私なりに
話した内容の概略を下記に記してみます。

○野党共闘を目指し「市民連合」が最初に関わったのが2016年の参院選で、福島選挙
区では自民党の現職法務大臣であった岩城光英候補に対し、野党統一候補の民進党・
増子輝彦氏が3万票の差をつけて勝利。野党共闘の力を確信した初戦の勝利だった。

○昨年の衆院選では福島の５選挙区全てで、自民党候補と野党統一候補の一騎打ち
で、小選挙区では3勝2敗、さらには2区の馬場雄基候補が比例復活当選を果たし、こ
こでも野党共闘の成果を出すことが出来た。

○「市民連合」は、県民の政治への期待や要望に精一杯耳を傾け、野党間で合意でき
る「政策協定」を作成することが主要な任務と認識している。今夏の参院選でも市民
の心に響く＜政治理念＞を掲げ、共産党を含む全野党共闘の力を結集して戦おうと考
えている。

★主催ミナセンなかどおり/戦争させない・9 条壊すな！県中の会ほか
mailto:nakajiryoichi@rainbow.plaka.or.jp tel:080-5732-3942

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2.6市民集会　ご案内チラシ（ダウンロード）

民意は改憲を望んでいない（チラシ）

ミナセンなかどおり通信 2023/6/6

ミナセンなかどおり通信 2023/4/4

ミナセンなかどおり通信 2023/3/12

ミナセンなかどおり通信 2023/2/24

石垣島・琉球弧を戦場にするな！基地=標的にされる危機感を訴える

琉球諸島のミサイル基地化に抗う石垣島の上原正光さん講演

―敵基地攻撃能力保有、大軍拡・増税、新たな戦前かー

中国 2 万 2 千、台湾 3 千 5 百、日米 1 万超の死傷者 CSIS 報告

沖縄「戦前新聞」スクラップ（2023.1.13）

進む敵地攻撃力保有・南西諸島のミサイル基地建設

敵基地攻撃能力保有・軍備拡大と増税反対！

ウーン！矛盾していても大丈夫な団体とどう共闘していけばいい？

Ｊアラート響く中、「許すな「戦争する国」〜11.3 憲法大行動に 4200 人

福島県知事選挙 候補者はこう考える

志葉玲さん講演＆リレートーク集会

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リレートーク

主催 ミナセンなかどおり ＆ 戦争させない・９条壊すな！福島県中の会

２.６ 市民集会 菱山南帆子さん講演＆リレートーク

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